野村ホールディングス（HD）は5月17日、暗号資産（仮想通貨）トレーディングとNFT、DeFi（分散型金融）事業を手がける子会社を海外に設立する計画を発表した。日本の大手金融機関が暗号資産取引やDeFiなどを本格的に始めるのは初となる。
子会社の名称や所在地は明らかにしていないが、今年後半をめどに立ち上げる。当面は10～15名のスタッフで進めるが、2024年までに100名規模に拡大する方針だ。同子会社は、野村が4月に設立した「デジタル・カンパニー」のもと、ホールセール部門との共管として運営される。
同事業は海外の機関投資家・事業会社が対象で、内容は主に4つある。
①暗号資産のセカンダリートレーディング（マーケットメーキング等）
②暗号資産のステーキングと、イールドファーミングなどのDeFiサービス
③暗号資産領域におけるスタートアップのインキュベーション
④同領域におけるスタートアップへのマイノリティ投資
野村は、「グローバルネットワークを活用しながら、暗号資産、ステーブルコイン、分散型金融（DeFi）、NFTなどにわたり、最高水準のデジタルアセットフランチャイズを構築していく」と発表文で述べている。
ステーキングとは、ブロックチェーンの運用を支えるために、そのブロックチェーンのネイティブトークン（暗号資産）をネットワークに預け入れること。例えば、より優れたメカニズムに移行しようとしているイーサリアムブロックチェーンの開発においては、このステーキングの仕組みが不可欠だ。
投資家は、保有するトークンを暗号資産取引所などを通じてステーキング（預け入れる）することで、一定の報酬を受け取ることができる。米暗号資産取引所最大手のコインベース（Coinbase）も、ステーキングサービスを拡充させ、顧客数を伸ばしている。
北米を中心に拡大してきたDeFi
DeFiは、ブロックチェーン上で運営される貸付などの金融サービスで、銀行や政府などの中央集権的存在が管理していない。過去2年、北米の暗号資産市場の拡大をけん引してきたのはDeFiで、DeFiシステムに預け入れられている資金は現在、約570億ドル（DeFi Pulseのデータ）。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）含む暗号資産全体の価格は昨年後半から大きく下落しているが、DeFiの預かり総資産額は昨年11月に一時、1100億ドルを超えた。
イールドファーミングは、貸付（レンディング）などのDeFiサービスに暗号資産を預けて、流動性を提供することで金利や手数料収入が得られるサービスのこと。
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ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨に連動するトークンで、暗号資産のグローバル市場取引においては、なくてはならないツールとなっている。時価総額で最大のステーブルコインは、米ドル連動のテザー（USDT）で、CoinMarketCapにデータによると、その規模は現在約757億ドル。
米サークル（Circle）社が発行する米ドルペッグのステーブルコイン「USDコイン（USDC）」が2番目に大きく、時価総額は約521億ドル。
野村はこれまで、フランスのLedger社などと共同でデジタル資産のカストディサービス「コマイヌ（Komainu）」の開発を進めてきた。また、社債や不動産などを裏付け資産とするセキュリティトークン（ST）の発行・流通基盤を独自に開発するなど、あらゆるデジタル資産を扱う事業基盤を整備してきた。
｜編集：佐藤茂
｜写真：野村HD・デジタルカンパニー長の池田肇氏／撮影・多田圭佑
