ダボス会議に参加しているマスターカードのCEO、マイケル・ミーバッハ（Michael Miebach）氏は、暗号資産（仮想通貨）企業が主催した討論会に登壇。1970年代から世界中の銀行を繋いできた送金・決済ネットワーク「SWIFT」（国際銀行間通信協会）は5年後も存在するかとの質問に「No」と答えて、会場を沸かせた。
ミーバッハCEOは笑いながら答えたが、聴衆はシリアスに受け取ったようだ。
ミーバッハ氏は、グローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル（Global Blockchain Business Council：GBBC）主催の討論会で、クロスボーダー決済の未来と金融システムにおける中央銀行デジタル通貨（CBDC）の可能性について語った。
ダボス会議では、暗号資産はさまざまな討論会で頻繁に言及されている。ダボス会議の公式討論会が開催される会場に続くメインストリート「プロムナーデ（Promenade）」には、複数の暗号資産企業が出展、市場は低迷しているが、業界は存在感を示している。
討論会には、Digital Dollar Projectのエグゼクティブ・ディレクターやDigital AssetのCEO、アクセンチュア（Accenture）のディレクターでDigital Dollar Projectの共同創設者、国際決済銀行（BIS）のシニアエコノミストが参加していたが、皆、SWIFTは5年後も存在すると答えていた。
ミーバッハCEOは唯一、近い将来、国際的な送金システムとしてSWIFTはその地位を失うかもしれないとの考え方を示した。同氏以外にもSWIFTはいずれ、リプレースされるだろうと考えている登壇者はいたが、5年は短すぎると述べていた。
マスターカードの広報担当者は、討論会終了後の声明でミーバッハCEOの発言のインパクトを抑えようとしている。
「ステージでのコメントの意図を明らかにしたい。Yes/Noで回答できるシンプルなものではない。マイケルは、SWIFTが以前から主張していること、つまり、SWIFTは進化し続けることを強調しただけだ。現在の形態は、将来も同じではない。SWIFTは多くの機能を追加し、単なるメッセージング・システムから脱却しようとしている」と広報担当者は述べた。
だが、ダボス会議の参加者はミーバッハ氏の発言に注目している。ある人は中央集権化に関するディスカッションで登壇者にミーバッハCEOの発言について質問した。メイン会場でも、この件について質問している人がいたようだ。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：中央がマスターカードのミーバッハCEO（CoinDesk）
｜原文：Mastercard CEO Teases CBDC Panel: SWIFT May Not Exist in 5 Years
