LINE証券は5月31日、国内で初となる個人向け公募引受型デジタル社債を販売すると発表した。一般的な個人向け社債に比べて、小口で購入できるデジタル債の投資機会を提供することで、顧客基盤の拡大を狙う。
独立系投資顧問のスパークス・グループが、今回発行するデジタル債のスキームやマーケティング内容を検討する。野村證券は、フィナンシャルアドバイザリーを務め、社債の引受を行う。
愛称は、「スパークス華咲く（8739）未来 ST 債」。年利2.5％で、年限は1年。発行額 は10億円。LINE 証券を通じた投資家とのコミュニケーションを重視するという。今後、資金使途やスパークスの投資の考え方を、動画などで定期的に公開することを検討する。
デジタル債の発行には、野村ホールディングス（HD）の子会社であるBOOSTRYが提供するプラットフォームを活用する。4月には、日本取引所グループが野村證券やBOOSTRY、日立製作所と共同でデジタルな仕組みを用いた環境債発行で協業することを発表していた。
LINE証券は2018年6月に、LINE Financial（51%）と野村HD（49%）によって設立された。
｜取材・テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：LINE証券の発表文より
