米証券取引委員会（SEC）は、バイナンスが2017年に行ったバイナンスコイン（BNB）のICO（イニシャルコインオファリング）が無登録の有価証券販売に該当するか否かを調査している。ブルームバーグが6日、伝えた。
報道された調査の詳細についてコメントは避けつつ、バイナンスの広報担当者は「業界が急速なペースで成長するなか、当社はアメリカ内外の法執行機関および規制当局と情報を共有し、支援するとともに、新しいガイドラインを遵守することにきわめて熱心に取り組んでいる。我々は、規制当局が定めるあらゆる要件を満たしていく」とメールで述べた。
バイナンスコインは、ニュースの後、4％下落した。
バイナンスは現在、アメリカで司法省、商品先物取引委員会（CFTC）、内国歳入庁の調査を受けている。同社は世界最大規模の暗号資産取引所であり、どの国にも本社を置いていないとしている。
またブルームバーグは、調査に詳しい人物の言葉として、SECはバイナンスのアメリカ子会社であるBinance.USと取引しているマーケットメイキング企業を調査していると伝えた。このマーケットメイキング会社は、バイナンスCEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏が所有、あるいは一部所有しているという。
記事によると、調査の焦点の1つは、Binance.USがバイナンスから完全に独立しているかどうか、従業員がインサイダー取引に関与している可能性があるかどうか。
SECの広報担当者は、コメントを控えた。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：バイナンスのチャンポン・ジャオCEO（CoinDesk archives）
｜原文：US Regulators Investigating Binance’s BNB Token: Report
