ジャック・ドーシー氏はWeb3に対する不満を公言している。ドーシー氏の見解では、Web3はWeb2と同じくらい疑わしいものになった──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。
ウォレットのLedgerが1億ユーロのWeb3ファンド──トークン市場は13兆ドル
暗号資産（仮想通貨）ウォレットを開発するレジャー（Ledger）は、米ベンチャーキャピタルのキャセイ・イノベーションと共同で1億ユーロ（約141億円）のファンドを設立した。Web3領域で事業を進めるスタートアップへの投資を加速する。
レジャーの発表によると、同ファンド「レジャー・キャセイ・キャピタル（Ledger Cathay Capital）」は、DeFiやNFT、DAO（自律分散型組織）などを専門とするスタートアップをターゲットに、シードラウンドとシリーズAラウンドにおける投資を行う。
「Web5」を発表──ジャック・ドーシー氏のTBD、Web3を打破する新プロジェクト【Consensus 2022】
ドーシー氏率いるブロック（Block、旧スクエア）の子会社でビットコインに注力しているTBDは10日、Web3の代替案として、分散型インターネットレイヤーの新しいビジョンを発表した。「Web5」だ。
Web5は「分散型インターネット」の実現に取り組む既存の取り組み、つまりWeb3は、間違った方法で進展しているとのアイデアに基づいている。
暗号資産は使うもの、投資してはいけない：エドワード・スノーデン氏【Consensus 2022】
アメリカ政府の監視システムを内部告発した米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン氏は、暗号資産に対して投資としての価値ではなく、使用における価値を見出している。
「私はビットコイン（BTC）を使用目的で使っている。2013年、私が匿名でサーバー代を支払うために使ったものがビットコインだ」と同氏は11日、テキサス州オースティンで開催された「Consensus 2022」にリモート出演して語った。
ウクライナ、文化的DNA保存にNFT活用【Consensus 2022】
ロシアのウクライナ侵攻で、貴重な建築物や博物館などの文化遺産が破壊される危険にさらされているなか、ウクライナは「芸術品や歴史的遺産の一つひとつ」をデジタル化していくとウクライナ・ブロックチェーン協会のマイケル・チョバニアン（Michael Chobanian）会長が11日、テキサス州オースティンで開催されていた「Consensus 2022」で発表した。
暗号資産の時価総額、1兆ドル割れ──2021年1月以来
暗号資産（仮想通貨）の時価総額は協定世界時（UTC）13日午前中、CoinMarketCapのデータによると、24時間で約12％下落し、約9700億ドルになった。
暗号資産先物、10億ドル超の清算
暗号資産（仮想通貨）先物市場は過去24時間で10億ドル（約1340億円）超の損失となった。世界経済の見通しが弱いなか、ビットコイン（BTC）や他の暗号資産に対するセンチメントの弱さが重しとなった。
エルサルバドル、含み損は約70億円──保有ビットコインの価値が半減
エルサルバドルのビットコイン（BTC）保有額は現在、5150万ドル（約70億円）。2021年9月にビットコインを法定通貨と定めて以降、10カ月間に同国が投資した1億400万ドルから概ね半減している。
レンディング大手Celsius、資金引き出しを一時停止──トークンは50％以上下落
暗号資産（仮想通貨）レンディング大手セルシウス（Celsius）は13日未明、「極端な市場状況」を理由に資金の引き出しを一時的に停止すると発表した。スワップや送金も一時的に停止するという。引き出しの再開時期は明らかにしていない。
引き出しの一時停止が伝えられたあと、暗号資産セルシウス（CEL）は50％以上下落した。
トロンのステーブルコインUSDD、一時0.91ドルまで下落──価格維持に20億ドル投入
トロン（Tron）ブロックチェーンのステーブルコイン、Decentralized USD（USDD）は13日、ドルペッグを逸脱し、91セントまで下落した。
トロン創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、暗号資産トロン（TRX）のショートの資金調達率が、暗号資産取引所バイナンスでマイナス500%に達しているとツイート。この桁外れの数字は、多くの投資家がTRXをショートしようとしていることを示している。サン氏によると、トロンDAO（TronDAO）は「ショートに対抗するために20億ドルを投入する」。
イーサリアムの低迷は2018年に類似：米モルガン・スタンレー
イーサリアム（ETH）はビットコイン（BTC）のパフォーマンスを下回っている。これはまさに2018年の低迷期に見られたことだと米モルガン・スタンレー（MS）は6月13日、レポートで述べた。
イーサリアムの価格サイクルは2018年と類似しているが、今回は主に機関投資家が取引を牽引しているとアナリストらは指摘。2018年は個人投資家の割合がはるかに高かった。
数兆ドル規模の伝統的資産をトークン化し、DeFiへ：JPモルガン【Consensus 2022】
米銀大手のJPモルガン・チェースは、分散型金融（DeFi）プロトコルが暗号資産以外の資産から利回りを得ることができる方法を見出したようだ。
テキサス州オースティンで開催された「Consensus 2022」で同行のグローバル決済ネットワーク子会社、Onyx Digital Assetsの責任者タイロン・ロバン（Tyrone Lobban）氏は、同行の機関投資家向けDeFiのプランに触れ、トークン化資産の可能性を強調した。
バイナンスCEO、SECの調査を明確に否定せず【Consensus 2022】
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、米証券取引委員会（SEC）からバイナンスコイン（BNB）について「質問を受けて」いるが、まだ呼び出しは受けていないと述べた。
今月初め、SECはバイナンスが2017年に行ったバイナンスコインのICO（イニシャルコインオファリング）が無登録の有価証券販売に該当するか否かを調査しているとブルームバーグが伝えていた。
消費者は決済手段としての暗号資産利用に関心：バンカメ調査
急激な下落にもかかわらず、暗号資産（仮想通貨）に対する消費者の関心は依然として強いと、バンク・オブ・アメリカは6月13日、レポートで述べた。
同行は、暗号資産取引所の既存および潜在ユーザー1000人を対象に調査を実施。回答者の91％は今後6カ月のうちに暗号資産を購入する意向を持っていることがわかった。過去6カ月に購入したと答えた回答者も同じ数値だった。
ビットコインは2万5000ドル台、イーサリアムは1300ドル台まで下落
ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産は週末、大きく下落。10日に発表された5月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比8.6%上昇となり、40年以上ぶりの記録的な水準となったことで、市場センチメントは冷え込んだようだ。
ビットコインは当記事執筆時点、10日午後から8％以上下落し、2万6700ドル付近となっている。日本時間13日11時40分頃にはさらに下落し、2万6000ドルを割った。ビットコインはこの1カ月、3万ドル前後で推移していた。
CelsiusのトラブルとテラUSDの崩壊は長期的メリット：米リサーチ会社FSInsight
厳しいマクロ経済環境と行き過ぎた利回り戦略の組み合わせによってこの数日、結果的に暗号資産（仮想通貨）は下落を強いられ、2000億ドル（約27兆円）以上の価値が失われたと米リサーチ会社のFSInsightは14日、レポートで述べた。
「テラUSD（UST）とセルシウス（Celsius）の失敗は、業界にとっては長期的に建設的」と同社デジタル資産戦略の責任者、ショーン・ファレル（Sean Farrell）氏は記している。
コインベース、さらなる人員削減──約1100人を解雇
コインベース・グローバル（Coinbase Global）は、コスト削減計画の一環として、約1100人の従業員を解雇すると14日に発表した。5月にすでに雇用計画の縮小を発表しており、その後、内定取り消しなどの動きが伝えられた。
最新の計画では、6月10日時点で約18％にあたる人員を削減し、今四半期（4−6月期）末の従業員数を約5000人にするという。
OpenSea、バックエンドを刷新──ブロックチェーンをSeaportに移行
NFTマーケットプレイス大手のオープンシー（OpenSea）は、バックエンドを刷新し、プロトコルをWyvernから自社開発のSeaportに移行すると14日、ブログに記した。同社はすでに5月下旬にSeaportへの移行を発表している。
移行により取引コストを大幅に削減し、取引手数料を「昨年の実績から約35％」下げることができるという。
「業界最高の才能にアクセスできるチャンス」バイナンス、クラーケン、ポリゴンは採用強化
暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）やクラーケン（Kraken）、レイヤー2スケーリングソリューションのポリゴン（Polygon）は、市場が大幅に下落しているなかで、人材採用を強化している。
ヨーロッパ、アジア、南米、アフリカ、中東で、2000以上の採用枠があるとバイナンスの広報担当者は述べた。「計画通りにチームを成長させる。この瞬間を業界最高の才能にアクセスできるチャンスと捉えている」とバイナンスCEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏はコメントした。
追い証の話は「空騒ぎ」米マイクロストラテジーCEO
米マイクロストラテジー（MicroStrategy）CEOのマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は15日、同社のビットコイン（BTC）保有戦略への強気姿勢を繰り返し、ビットコインを担保とした融資に対するシルバーゲート（Silvergate）からの追い証については懸念していないと述べた。
テザー、大規模な払い戻し──48時間で16億ドル
CoinGeckoによると、米ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）は過去48時間で約16億ドル（約2150億ドル）が払い戻され、流通供給量は昨年10月以来となる708億ドルまで低下した。
ツイッター、決済機能の統合は合理的：イーロン・マスク氏
イーロン・マスク氏は、デジタル決済をツイッターに統合することは「合理的」と述べた。
「お金は、現時点ですでに基本的にデジタル。お金を簡単にやり取りできるので、ツイッターに決済をインテグレートすることは合理的だろう」とマスク氏は16日、オンラインで開かれた全社ミーティングで語った。
米サークル、ユーロ連動型ステーブルコイン発行
米ドル連動型ステーブルコインのUSDコイン（USDC）の発行を手がける米サークル・インターネット・フィナンシャル（Circle Internet Financial）は、ユーロに裏付けられたステーブルコインを今月末に発行する。
ユーロコイン（EUROC）は、アメリカで認可された金融機関が保管するユーロ建ての準備金に完全に裏付けられると同社は16日に発表した。準備金の管理・保管を担う金融機関の1つはシルバーゲート銀行（Silvergate Bank）になるという。
アニモカブランズ、教育系UGCプラットフォームを買収
NFTゲームの開発を手がけ、NFTやメタバースに積極的に投資しているアニモカブランズ（Animoca Brands）は、教育コンテンツプラットフォームのタイニータップ（TinyTap）の株式の80%以上を3888万ドルで買収した。アニモカブランズの出資比率は84.1％という。
メルコイン、暗号資産交換業を登録──メルペイ残高でビットコイン取引
メルカリの子会社メルコイン（mercoin）が17日、暗号資産（仮想通貨）交換業者として登録された。
17日の発表によると、同社は2023年6月までに、「メルペイ」の残高を使ってビットコイン（BTC）の取引ができるサービスを開始する計画だ。また、将来的には、メルペイにおける決済・送金・与信機能に加えて、暗号資産の購入や資産運用を行える機能を開発する。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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