東京ドームが、ブロックチェーンを基盤にしたデジタルトークン技術を活用して、ホテルとスパの宿泊券と利用券を初めてNFT（非代替性トークン）として発行する。三菱UFJ信託銀行が開発してきたトークン発行・管理プラットフォームを採用する。
東京ドームは7月29日、三菱UFJ信託のプラットフォーム「Progmat UT」を活用して、「東京ドームホテル」と「東京ドーム天然温泉スパ ラクーア」で利用できるNFTの発行を開始した。2社が同日、共同文書で発表した。
Progmat UTで発行できるNFTは、機能型NFTやユーティリティトークン（UT）と呼ばれ、暗号資産（仮想通貨）やセキュリティトークンとは異なる。不動産や社債、企業などが保有する動産などを裏付けるセキュリティトークン（ST＝デジタル証券）に対して、UTは優待券や会員権、イベントなどへの参加チケットなどをトークン化したもの。
また、三菱UFJ信託のウォレットシステムは、事業会社がSTとUTの発行・管理を行える「トークンマネージャー」機能を持つ。一方の個人ユーザーは、ウォレットを使って様々なSTやUTを一元管理できる。
発表によると、今回発行するトークンは2種類。1つ目が、東京ドームホテルのスイートルームに宿泊できるプランで、ディナーとルームサービスでの朝食が含まれる。2つ目は、東京ドーム天然温泉スパ ラクーアに購入から60日間何回でも入館できる特別パス。今回のトークン発行に合わせ、2種類共に通常の値段から大幅に値引きされた価格を設定した。
東京ドームシティは、デジタル技術を活用した認知拡大や魅力の向上と、ファ
ンエンゲージメントの強化に向けた取り組みを推進するとしている。
関連記事：三菱UFJがデジタルウォレット──優待券、チケットをNFT化
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：東京ドームシティ（Shutterstock.com）
