ブロックチェーンを活用して人と組織の価値と権利を最大化させる事業を展開するレシカが、新たに資金調達を行い、デジタル不動産NFTサービス「ANGO」を本格稼働させる。
レシカは7月29日、デジタル不動産NFTの「ANGO NFT」を年内に販売すると発表。同社は、東海東京インベストメントとエンジェルトーチ、伊藤穣一氏から出資を受け、デジタル上で不動産NFTをスマートフォンで売買・保有できるサービス「ANGO」を今秋に始める。
ユーザーは、「ANGO」のデジタル物件をメタバース（仮想空間）上の家として保有できる。デジタル物件は実在するリアルの物件と連動し、デジタル不動産NFTを所有すれば、リアル物件への宿泊権利を取得することが可能だ。
デジタル物件と連動するリアル物件を民泊として運営すれば、デジタル不動産NFTを所有するユーザー以外の人もリアル物件を利用することができる。
レシカがANGOを開発した背景には、日本の社会問題がある。
人口減少に伴い国内では空き家の数が急増。東京や都心部での人口集中が進むなか、地方では今後も空き家が増え続けることが予想され、地域経済の停滞に繋がるリスクが存在する。
レシカは、ブロックチェーンを基盤技術にするNFTや、メタバース、DAO（分散型自律組織）の概念を活用して、リアル空間とデジタル空間をつなげるサービス開発を進めている。
「これまでリアルな世界の実在物件としてしか価値の定義がなかった『不動産』を、Web3時台の『デジタル世界における不動産価値の再定義』として取り組んでいく」と発表文の中で述べた。
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：レシカの発表文より
