ビットコインマイニングのMarathon Digital Holdings（マラソン・デジタル・ホールディングス）は8月2日のプレスリリースによると、数千台のマイニング装置が休止状態にあるにもかかわらず、Silvergate Bank（シルバーゲートバンク）からの1億ドルの与信枠の借り換えを行い、同行からの融資をさらに1億ドル追加した。
暗号資産が今年大幅に下落し、同社や他のビットコインマイニング企業が厳しい財政状況に追い込まれているなか、この借り換えは注目される。FRB（米連邦準備理事会）が金利を引き上げているため、融資市場も劇的に冷え込んでいる。
Marathonは8月1日、10月に期限を迎えるSilvergateの当初の与信枠は一切使用していないと述べた。新たな2つの信用枠はビットコインを担保とし、期限は2024年6月。は変動金利が適用され、現在7.25%に設定されている。
2021年10月、同社がSilvergateからの最初の信用枠を明らかにしたとき、稼働しているマイニング装置は2万5272台だった。最新情報によると、6月末時点に稼働しているマイニング装置はわずか6300台。
同社はまた、テキサス州西部でマイニング装置2万9640台が未稼働（通電待ち状態）になっていると述べた。主に電力供給の遅れが原因という。
さらにMarathonは7月、新たなホスティング契約で約254メガワット（MW）を確保し、最大で324MWまで拡大する可能性があると発表した。同社は、マイニング能力を2023年に約23.3エクサハッシュ/秒（EH/s）に拡大するという目標に向けて、複数のホスティング契約を進めているようだ。
テキサスの電力供給問題に加えて、6月にはモンタナ州の電力会社が嵐で被害を受け、稼働中のマイニング装置の約75％が電力を失っている。約3万台のマイニング装置はほとんど被害を受けておらず、復旧に向けた作業が進められているという。
Marathonはまた、保有するビットコインを一切売却していない点でも、業界の中で際立っている。他のマイニング企業は、マイニングしたビットコインを米ドルに換えて、運営資金や借入金の返済に充てている。
先週、マイアミで開催されたカンファレンス「Mining Disrupt」で、同社フレッド・ティール（Fred Thiel）CEOは、マイニングしたビットコインをすべて「ホドル（HODL：長期保有）」したり、毎日売却するよりも、マイニングしたビットコインの半分を売却するほうが長期的に利益を得られるという分析結果を明らかにしている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：CoinDesk archives
｜原文：Marathon Doubles Loan Borrowing Capacity to $200M as Mining Rigs Sit Idle
