マネックスグループは、フェイスブックが主導する仮想通貨プロジェクト「リブラ」の運営・開発を目的に設立されたリブラ協会（Libra Association）へ加入するための申請を行なった。実現すれば、日本企業としては初のリブラ・メンバーとなる。
マネックスグループCEOの松本大氏は7月26日、同社の2019年4〜6月期決算の会見で、リブラ協会への申請に対する一次審査は8月中に行われる予定で、マネックスは9月には加盟するか否かの最終判断を行うと説明した（マネックス・広報担当）。
仮想通貨「リブラ（Libra）」を軸におく金融システム構想は6月18日に、そのホワイトペーパーが公開されたが、現時点で28のメンバー企業で構成されるリブラ協会はスイス・ジュネーブに設置される。ビザ（VISA）やマスターカード（Mastercard）、ウーバー（Uber Industries）、イーベイ（eBay）、スポティファイ（Spotify）などの大手企業が名を連ねている。
リブラの可能性に期待する松本氏
松本氏は、規模の大きな企業がこれまでに参画している点をあげ、リブラは大きな可能性があると述べた。
リブラは、法定通貨や米短期国債などで構成されるリザーブで裏付けられる。ホワイトペーパーによると、リブラ協会はこのリザーブを運用し、その価値の保全を行う。法定通貨の流入が増えるにつれて、リザーブが拡大するため、リブラ協会はそれに応じて通貨「リブラ」を発行するという。
リブラ協会は、同協会の3つの大きな目的をホワイトペーパーでこう記している。
- 参入障壁を低くし、創立者への依存を低減することで、非許可型のガバナンスと合意に基づくノード運営に移行する。
- Libraリザーブの運用を完全に自動化することにより、リザーブ運用者としての協会の役割を最小限に留める。
- 長期的には主な役割として、Libraネットワークの技術ロードマップの設定と開発を行うオープンソースコミュニティのコーディネーションを目指す。
編集：佐藤茂
写真：リブラのパートナー企業（リブラ協会より）
（編集部より：詳細を加え、記事を更新しました）
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