米内国歳入庁（IRS）は、2019年7月26日（現地時間）、仮想通貨を所有する納税者に対し、所有する仮想通貨に関して、未払いの税金の納税、または税務申告の修正を勧告する手紙を送付し始めたと発表した。
IRSは、同機関ウェブサイトのニュース欄で、「教育的手紙（educational letters）」と呼ばれる手紙の発送を7月の半ばに開始したと述べた。声明によると、送付された手紙は3種類ある。
IRSはさらに、そのような手紙を7月末までに「1万人以上の納税者」に送ることになると述べ「それら納税者の氏名は、IRSで現在進行中の様々なコンプライアンス取り組みを通じて獲得された」と付け加えた。
「納税者はこれらの手紙を非常に深刻に受け止め、納税申告を見直し、必要とあれば、過去の申告を修正したり、未払いの税金、利息、罰金を支払うべきである」と、IRSのチャールズ・レティグ（Charles Rettig）長官は声明の中で述べた。「IRSは、データ分析の利用を増やすことを含め、仮想通貨に関わる取り組みを拡大している。我々は、法律の執行、および納税者がそれぞれの義務を完全に理解し、それを果たせるよう支援することに重点を置いている」
今年5月、IRSは、仮想通貨向けの新たなガイダンス作成に取り組み始めていると報じられた。同機関が、仮想通貨向けのガイダンスを作成するのは、2014年以来。 同機関が仮想通貨を税務上、無形財産の一種として取り扱うと決定したことを受け、ここ数年間、数多くの組織や産業関係者がIRSに対し、ガイダンスの更新を要求していた。
ソーシャルメディア、レディット（Reddit）上のビットコイン関連のサブレディット「r/bitcoin」にて、1人のユーザーが25日に、IRSから手紙を受け取ったとを報告している。米経済誌フォーブス（Forbes）に寄稿した弁護士のタイソン・クロス（Tyson Cross）氏も、同氏の担当する仮想通貨関連の顧客の多くがIRSからこの種の手紙を受け取ったことを詳細に説明している。
翻訳：山口晶子
編集：町田優太
写真：Image Credit: Mark Van Scyoc / Shutterstock
原文：IRS Says It’s Sending Warning Letters to US Cryptocurrency Owners
