米国防総省は、2019年7月12日（現地時間）、「デジタル近代化戦略（Digital Modernization Strategy）」と題された報告書を公開した。同報告書には、同国のデジタル防衛を発展させるための方法がまとめられており、その中には、クラウドコンピューティングと量子コンピューティングの統合、人工知能（AI）、分散型台帳によるコミュニケーションの改善などが含まれている。
米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（DARPA）は、メッセージやトランザクション処理の安全性を確保し「より効率的かつ安定している、安全なプラットフォームを構築するために」ブロックチェーンを用いた実験をすでに行っている、とブロックチェーンの普及を目指すメディア、ディクリプト（Decrypt）は報じている。
具体的に、ブロックチェーンは部隊と本部、そして諜報員とペンタゴンの間でのコミュニケーションに使用される可能性がある。また、DARPAはデータベースを保護するために、ブロックチェーンを用いて、ハッキング不可能な暗号の開発も試みている。
国防総省は、トラストレス（信頼不要）、透過性が高い、変更が不可能などのブロックチェーンの特性に触れ、次のように述べた：
「ブロックチェーンネットワークは不正アクセスされる可能性を減少させるだけでなく、不正アクセスしようとする敵対国に莫大なコストを負担させる」
翻訳：小林裕幸
編集：町田優太
写真：Pentagon photo via Wikimedia
原文：US Defense Department to Develop Blockchain Cybersecurity Shield
