日本取引所グループ（JPX）は9月28日、傘下のJPX総研を通じて「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」を設立したと発表した。ブロックチェーン上で発行・取引できる社債型のデジタル証券（セキュリティトークン）の普及を進める上での課題を議論する。
研究会は、三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行、ゴールドマン・サックス証券などの大手金融機関や、ソフトバンク、日本航空、日立製作所、富士通、清水建設など、60を超える企業で構成され、野村證券が事務局を務める。
JPXは今年6月に、ブロックチェーンを基盤とする社債型セキュリティトークンのグリーン・デジタル・トラック・ボンド（環境債）を発行。今後、多くの企業がデジタル証券の発行を通じて資金を調達し、個人投資家が安全に投資できる環境の整備を進めていく。
JPXは、2024年度末までにデジタル証券市場の創設を目指している。
セキュリティトークン（Security Token）：不動産や企業などが保有する動産、社債などを裏付けるデジタル証券で、ブロックチェーンを基盤とするプラットフォームで発行・取引することができる。
ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉。
｜編集：佐藤茂
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