ミンカブがソーシャルメディア買収、バイナンススマートチェーンから1億ドル流出【10/1～10/7のトップニュース】

ミンカブは先月、ライブドア事業をLINEから12月に約71億円で買収する計画を発表したばかり。約7000万人の月間利用者数を持つライブドアを買収することで、国内トップクラスのネットメディアを目指している──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。

DEX（分散型取引所）は中央集権型取引所からシェアを奪っている：シティ

DEX（分散型暗号資産取引所）はこの2年、CEX（中央集権型暗号資産取引所）を上回る成長を見せていると、シティグループは9月29日のレポートで述べた。両者の差は、中央集権型取引所の面倒な顧客確認（KYC）手続きを避けるユーザーが増えるにつれて拡大する可能性がある。

FTXとNBAスターのカリー選手、都内でチャリティイベント──暗号資産×スポーツのブランド戦略

絶大的な人気を誇る北米プロバスケットボールリーグ（NBA）のスタープレイヤー、ステフィン・カリー選手と、世界最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所のFTXが、日本のひとり親家庭の貧困問題の解決に向けたチャリティイベントでタッグを組んだ。

来日中のカリー選手は9月29日、チーム練習の後、フローレンスの児童を招いてバスケットボールの指導を行うイベントに参加。FTX Japanも都内で開かれたチャリティイベントを支援した。

銀行の暗号資産投資、リスク資産投資の0.01%：バーゼル銀行監督委員会

世界の大手銀行は、約94億ユーロ（約90億ドル、約1兆3000億円）を暗号資産（仮想通貨）に投資していることがバーゼル銀行監督委員会（BCBS）の調査で明らかになった。

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）など、主に顧客サービスでの暗号資産への投資は、データを提供した19銀行のリスク資産への投資の0.14%、あるいは全銀行のリスク投資の0.01%に過ぎない。

フィデリティ、Ethereum Index Fundを提供

フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）は、新たにEthereum Index Fund（イーサリアム・インデックス・ファンド）の提供を開始した。

米SEC（証券取引委員会）への提出書類によると、同ファンドは9月26日の販売開始以来、約500万ドル（約7億2000万円）の資金を集めている。最低投資額は5万ドル。

アルゼンチン国営エネルギー企業、暗号資産マイニングに参入

YPF（アルゼンチンの国営エネルギー企業）は、国際的な暗号資産マイニング企業（社名は非公開）に電力を供給している。YPFが10月2日に発表した。

YPFの再生可能エネルギー部門YPF Luzは、石油の生産過程で発生する廃棄ガスを使って、3カ月前から1メガワット（MW）の発電施設の試験運用を開始したとYPF LuzのCEO、マーティン・マンダラノ（Martín Mandarano）氏は国営通信社Télamに語った。

テザー社、コマーシャルペーパー保有額を5000万ドル以下に──米国債を増やす

ステーブルコイン発行元のテザー（Tether）社は、コマーシャルペーパーの保有額を5000万ドル以下まで減らしたと同社最高技術責任者（CTO）のパオロ・アルディーノ（Paolo Ardoino）氏が10月3日、ツイートした。

9月30日時点で同社は、米国債の保有比率を6月30日時点の43.5%から58.1%に高めている。

セルシウス元CEO、資金引き出し停止の前に1000万ドルを移動：報道

破綻した暗号資産（仮想通貨）レンディング大手、セルシウス・ネットワーク（Celsius Network）の創業者兼元CEOアレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏は、同社が6月に顧客の資金引き出しを停止する数週間前に1000万ドル（約14億5000万円）を動かしていた。匿名の情報源の話をFinancial Timesが伝えた。

キム・カーダシアン氏、1.8億円支払い──暗号資産プロモーション投稿についてSECと和解

米人気タレントのキム・カーダシアン氏は、SEC（米証券取引委員会）の10月3日のリリースによると、126万ドル（約1億8000万円）を支払い、EthereumMaxの宣伝について和解した。

SECは、カーダシアン氏がEthereumMaxに関するSNS投稿に対して25万ドルの報酬を受け取っていたことを明らかにしていなかったとして告訴していた。カーダシアン氏はまた、今後3年間、いかなる暗号資産の宣伝を行わないことにも同意した。

暗号資産保有の「禁止的」な上限はイノベーションを損なう：伝統的金融機関のロビー団体

暗号資産（仮想通貨）保有に「禁止的」な上限を設けることは、ブロックチェーンを使ったイノベーションを損なう可能性があると、伝統的金融機関（TradFi）の8つのロビー団体が10月4日に発表した文書の中でバーゼル銀行監督委員会に対して指摘した。

バーゼル銀行監督委員会は6月、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような裏付け資産を持たない暗号資産への投資は、コア資本の1％未満とすることを提案した。

コインチェック、アニモカブランズとの連携を強化──メタバース・NFT事業の拡大を加速

暗号資産（仮想通貨）とNFTの取引サービスを手がけるコインチェックが、Web3領域でグローバルに投資するアニモカブランズ（Animoca Brands）とのパートナーシップを強化し、NFTとメタバース事業の拡大を加速させる。

コインチェックは10月4日、アニモカブランズと進めてきた戦略的パートナシップをさらに強化することで合意したと発表。今後、アニモカブランズが出資するプロジェクトのNFTを、コインチェックのNFT取引サービス「Coincheck NFT β版」で取扱い、国内市場で流通させることでプロジェクトの成長を後押しする。

ミンカブ、ライブドアの次はソーシャルメディア「ALIS」を買収

ブログサービスなどを手がける旧ライブドア事業を買収するミンカブ・ジ・インフォノイドが、ブロックチェーンを基盤とするソーシャルメディアの「ALIS」を傘下に収めた。

ミンカブは10月4日、ソーシャルメディア「ALIS」を運営するALISの全株式を取得したと発表。株式の取得額など、今回の買収の詳細は明らかにしていない。ミンカブは先月、ライブドア事業をLINEから12月に約71億円で買収する計画を発表したばかり。

中東・北アフリカ、最も普及が進む：チェイナリシス

中東・北アフリカ（MENA：Middle East and North Africa）は、6月30日までの1年間に暗号資産（仮想通貨）の普及が最も急速に進んだ。ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が10月5日に発表したレポートで明らかになった。

MENAの2021年7月〜2022年6月の取引高は5660億ドル（約82兆円）、前年比48％増。ヨーロッパは40％増、北米は36％増、中央・南アジアは35％増だった。

グローバルCBDCの問題を解決できる：SWIFT

SWIFT（スイフト：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication、銀行間の国際金融取引に関するメッセージを送受信するネットワーク）は10月5日、グローバルな中央銀行デジタル通貨（CBDC）システムのフレームワークを提示し、異なるネットワーク間の相互運用性の問題を解決していると述べた。

米アンカレッジ、アジア進出を強化──各国機関投資家と連携

米暗号資産（仮想通貨）カストディ企業のアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）は、アジア進出を強化、アジアの機関投資家との連携を進めている。

アンカレッジは10月5日、GMO-Z.com Trust Companyが展開する日本円に連動するステーブルコイン「GYEN」プロジェクトに参加したことに続き、Bitkub、Dream Trade、FBG Capital、IOSG Ventures、Antalphaなどと提携すると発表した。

米ミシカル・ゲームズ：「MYTH」トークン、DAOを開始――ツイッター元幹部、アニモカが顧問に選任

アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）などから大型資金を調達し、次世代ゲームの開発を行う米ミシカルゲームズが、ブロックチェーンゲームのエコシステムを運営するためのDAO（自律分散型組織）を設立し、その組織を管理する財団「Mythos Foundation」を開設した。また、同エコシステムで機能するトークン（暗号資産）「MYTH」を発行する。

10月5日（米西部時間）の発表によると、同財団の初期アドバイザーには、アニモカブランズ（Animoca Brands）のヤト・シウ会長やポリゴン・スタジオ（Polygon Studios）のライアン・ワイアット社長、サンリオでCOOを務めた鳩山玲人氏、ツイッター（Twitter）元COOのアダム・ベイン氏を含む12名が選ばれた。

Yuga Labs、BAYCコミュニティ評議会を結成──今後の取り組みをサポート

NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」を手がけるYuga Labs（ユガラボ）は10月5日、Web3における存在感を高めるために著名なBAYCコレクターが参加するコミュニティ評議会を結成したとブログで発表した。

評議会の主な役割は、BAYCコミュニティにおけるWeb3への取り組みを推進すること。Yugaは協議会がサポートする可能性のあるケースとして、BAYC関連商品、イベント、チャリティー活動などをあげている。

セルシウス、元CEOのほか2人の経営トップも資金引き出し──3人で1700万ドル、顧客の引き出し停止前に

破綻した暗号資産レンディング大手、セルシウスの経営トップ3人は、同社がユーザーの資金引き出しを停止し、破産申請を行う直前の2022年5月から6月にかけて、1700万ドル（約25億円）の暗号資産を引き出していた。新しい裁判記録で明らかになった。

10月5日遅くに提出された財務報告書によると、元CEOのアレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏、元CSOのダニエル・レオン（Daniel Leon）氏、CTOのニューク・ゴールドスタイン（Nuke Goldstein）氏は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDコイン（USDC）、セルシウスなどをカストディ口座から引き出していた。

ブロックチェーンのOasys、tofuNFTと戦略的提携──次世代のゲームエコシステムの整備進む

オンラインゲームに特化したブロックチェーンを開発するOasysが、NFT（非代替性トークン）の取引サービスを手がけるtofuNFTと戦略的パートナーシップを結んだ。

日本発のゲーム特化型ブロックチェーンとして知られるOasysは10月5日、tofuNFTとの提携を発表。tofuNFTは多くの種類のブロックチェーンに対応するNFTマーケットプレイスで、今回の提携により、Oasysからtofuのエコシステムへのアクセスが容易になる。

DAZN、NFTの「DAZN MOMENTS」で二次取引を開始

スポーツ動画のストリーミングサービスを手がけるDAZN（ダゾーン）が、NFTマーケットプレイス「DAZN MOMENTS（ダゾーンモーメンツ）」の二次取引を開始した。ユーザー間の売買が解禁されることで、同サービス上の取引量の増加が見込まれる。

DAZNは10月6日、「DAZN MOMENTS」のセカンダリーマーケットの運用を5日から開始したと発表。DAZN MOMENTSは、DAZNが保有するスポーツコンテンツをNFTとして取り扱うサービスで、今年3月に運用を開始。サッカー・Jリーグ公式戦試合映像コンテンツのNFTを取引できる「DAZN J.LEAGUE MOMENTS」を開設し、一次取引に限定したサービスをスタートさせた。