ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）のCEOは2019年8月1日（現地時間）、明確なスケジュールは明かさなかったものの、ビットコイン先物取引プラットフォーム、バックト（Bakkt）を近々ローンチする予定だと語った。
ICEのCEO、ジェフリー・シュプレッヒャー（Jeffrey Sprecher）氏は、四半期決算発表の電話会見で、バックトは「世界中の（参加者）の進化するニーズに応える、規制されたエコシステムの開発に取り組んでいる」と述べ、次のように付け加えた。
「規制当局の最終承認次第で、我々はごく近い将来、現物引き渡し決済のビットコイン先物契約をローンチする予定だ」
シュプレッヒャー氏は具体的なスケジュールを明かさなかった。
ICEが最初にバックトを発表したのは昨年8月。現物引き渡し決済のビットコイン先物契約を提供するという野心的な計画、およびマイクロソフト（Microsoft）、スターバックス（Starbucks）、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG Consulting）が協力することを発表した。
バックトは当初2018年12月のローンチを予定していたが、何度か延期され、現在、正式なローンチ日は決まっていない。
バックトは当初、 米商品先物取引委員会（CFTC）に先物契約の認可を求めたとされていたが、最終的には、先物契約を自社認証するための申請を行ったと発表。
同社は現在、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からの信託会社設立許可を待っているところだ。NYDFSから承認を得られれば、バックトは商品をローンチできる。
しかし、同社は現在競争に直面しており、TDアメリトレード（TD Ameritrade）の支援を受けるエリスX（ErisX）も、現物引き渡し決済のビットコイン先物契約を開始する計画を立てている。また、7月31日に、レジャーX（LedgerX）が商品をローンチしたと発表したが、同日CFTCに、承認していないと指摘された。
発表によると、ICEの第2四半期の売上高は13億ドルだったという。
ICEの最高財務責任者、スコット・ヒル（Scott Hill）氏によると、ICEは数カ月中に、トレーダーが上場投資信託（ETF）市場に参加するための単一ポータル 「ETFハブ（ETF Hub）」 を立ち上げる予定だという。同社は、後数年でETF市場が倍増する可能性があると考えている。
翻訳：新井朝子
編集：町田優太
写真：Jeffrey Sprecher image via CoinDesk archives
原文：ICE CEO: Bakkt Will Launch Bitcoin Futures In ‘Very Near Future’
