米規制当局、取り締まり強化シーズン到来【コラム】

秋がやって来た。アメリカの金融規制当局は、犯罪に対する執行行為において、過去最悪の季節にしようとしているようだ。毎年この時期には、予算上の理由やノルマからか、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、司法省などのアメリカ当局が、暗号資産（仮想通貨）界の悪者たちへの取り締まりを強化する。

覚えているかもしれないが、SECとCFTCは2019年9月、史上最大規模の新規コイン公開（ICO）を行ったEOSの関係者を告発し、彼らと和解した。

SECは2020年12月には、リップル・ラボへの訴訟を検討中であり、同社幹部2名が、10億ドルを超える違法なトークンセールスを行った疑いがあると発表。そして毎年、数ある理由から、比較的に知名度の低い暗号資産プロジェクトに対して、多くの訴訟が行われている。

会計年度の終わりを控えて

「SECとCFTCは9月30日に会計年度を終える。つまり、議会向けの予算要請で強調することのできる、大規模な勝ち星を上げる最後のチャンスなのだ」と、ブロックチェーン協会のジェイク・チェルビンスキー（Jake Chervinsky）氏はツイートした。

今年も例外ではない。ここ10日で、少なくとも3件の訴訟が、暗号資産プロジェクトを相手取って行われた。1社は、市場操縦の疑い。ある暗号資産インフルエンサーは収入の報告を行なったとされ、自律分散型組織（DAO）すらも標的となった。

SECはしばしば、明確なガイダンスを発表するのではなく、執行行為を通じて規制を行っていると非難される。告訴されているプロジェクトは比較的小規模だが、各執行行為は、危険な先例となる可能性を秘めていると、アナリストらは懸念する。会計年度が終わる前に訴訟を起こそうと急ぐ中で、間違いを犯す可能性もあるようだ。

CFTCは先週、bXzプロトコルを手がける会社と創業者たちを、規制を受けていないデリバティブ取引を可能にしたとして提訴。創業者たちはCFTCと和解したが、CFTCは同プロトコルから生まれたOoki DAOも提訴。CFTCがプロトコルガバナンスの「分散化」という考えに弾丸を打ち込み、DAOの参加を違法にするのではないかと懸念される。

一方、暗号資産インフルエンサーのイアン・バリーナ（Ian Balina）氏は、SPRKと呼ばれる2018年のICOから得た収入の申告漏れで提訴されている。この裁判に関わる事実は、SECの提訴の理由に比べれば、ほとんど重要性を持たない。

訴訟書類に埋もれてしまっているが、イーサリアムノードは「他のどの国よりもアメリカに密集」しており、SECがイーサリアムネットワーク上で起こることを完全に監視できるべき、と主張されているのだ。

危険な先例という懸念

「シンプルな訴訟を行う代わりに、この裁判を使って、あらゆる暗号資産がSECの管轄下にあるという先例を打ち立てようとしている」と、カナダのシネアムヘイン・ベンチャーズ（Cinneamhain Ventures）のアダム・コクラン（Adam Cochran）氏は指摘。「激しく反発するべき、受け入れ難い逸脱行為だ」と主張した。

SECはまた、フィンテック企業ハイドロジェン・テクノロジー（Hydrogen Technology Corp.）と元CEOマイケル・ロス・ケイン（Michael Ross Kane）氏を、「暗号資産証券」を違法に操作した罪で提訴した。ハイドロジェン社は、エアドロップや報奨金プログラムなどの複数の方法で、トークンを普及させた。

さらに、ケイン氏とハイドロジェン社は、アフリカにあるムーンウォーカーズ・トレーディング（Moonwalkers Trading）に依頼して、「活発な市場アクティビティがあるように見せかける」ためにボットを使わせた。

ハイドロジェン社のトークンHYDROの時価総額は、50万ドルにも満たない。SECによればハイドロジェン社は、「被告側の行為によって、200万ドル以上もの利益を上げた」とされている。

未登録の証券販売や市場操作は、アルトコインの世界ではよくあることだ。ハイドロジェン社の事例が異なっていて、法律上心配なのは、エアドロップや報酬プログラムにまつわる不明瞭な表現である。

「未登録のオファーや証券の販売を報奨金、報酬などと謳うことで、連邦レベルの証券取引法を回避することはできない」と、SECのキャロリン・ウェルシュハンズ（Carolyn Welshhans）氏は指摘した。

「誰も投資をしておらず、お金のやり取りも行われないのに、エアドロップはハウィー（Howey）テストの『お金の投資』という基準を満たしていると彼らは主張する」と、チェルビンスキー氏は、証券かどうかを見極めるのに使われるハウィーテストに言及してツイート。