ノルウェー政府は、メタバース税務署を開設する。10月26日に開催された電子政府に関するカンファレンス「Nokios」で、ノルウェー政府の公的データを担うBrønnøysund Register Centre（ブレンネイスン・レジスター・センター）と税務当局のSkatteetaten（ノルウェ－税務署）は、世界4大会計事務所の1つ、アーンスト・アンド・ヤング（EY）と提携し、メタバースのDecentraland（ディセントランド）にオフィスを開設すると発表した。
この取り組みの目的は、Nokiosによると、テクノロジーネイティブの若い層にサービスを提供し、一方で、Web3に実績を築くことだという。
EYの北欧ブロックチェーン責任者、マグナス・ジョーンズ（Magnus Jones）氏は25日、ノルウェー当局との提携がDeFi（分散型金融）とNFTに関連した税金についてのユーザー教育となり、暗号資産についての教育の先駆けとなることを期待しているとLinkedIn（リンクトイン）に投稿した。
Brønnøysundはさらに、DAO（自律分散型組織）、ウォレット、スマートコントラクトなどのWeb3サービスも検討している。
「複雑な状況を明確にするために、大胆な取り組みに動き出したノルウェー当局に改めて敬意を表する」「DeFiとNFTへの課税方法に関する世界初のガイダンスを発行し、暗号資産全般におけるフロントランナーとして、さらに前進している」とジョーンズ氏は記した。
国家レベルでの取り組み
メタバースのみならず、ノルウェーは国家レベルで暗号資産サービスを徐々に統合しています。
6月、ノルウェー政府はイーサリアムブロックチェーンのレイヤー2ソリューション、Arbitrum（アービトラム）を使って、未上場企業向けの資本政策プラットフォームを開始すると発表した。9月には、ノルウェー、イスラエル、スウェーデンが国際決済銀行（BIS）と協力し、クロスボーダー決済のためのCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入の可能性を検討した。
「我々は、世界がイーサリアムブロックチェーン上に構築しようとしているものに非常に興味を引き付けられており、イーサリアムブロックチェーンをグローバルにスケールさせるために我々の役割を果たすことに専念している」とArbitrumはツイートしている。
ノルウェーだけでなく、他の国も国家レベルでWeb3に取り組んでいる。例えば、7月に行われた政策説明会で上海市政府は、2025年までにメタバース産業を520億ドルまで強化すると述べた。また10月3日には岸田首相が所信表明演説で、メタバースやNFTなどWeb3サービスの利用拡大に取り組むと発言した。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：メタバースのイメージ（出典：CoinDesk）
｜原文：Norway Steps Into the Metaverse With Decentraland Tax Office
