プライバシー保護は「デジタル人民元」の使用に際して、数多く残っている課題の中で最重要課題と中国人民銀行の易綱（Yi Gang）総裁は語った。
「匿名性と完全開示は、白と黒のように単純ではないことを念頭に置いておくことも重要。白と黒の間に多くの微妙なことが存在する」と易総裁は10月31日、香港FinTech Weekでのオンラインスピーチで述べた。
「したがって、プライバシー保護と不正行為対策の間で微妙なバランスを取らなければならない」（易総裁）
10月、デジタル人民元は取引高が1000億人民元（約139億ドル、約2兆500億円）の達したと伝えられた。しかし、伸びは低下している。2021年末から見るとわずか14％増であり、2021年6月〜12月が154％増だったことと比べると、その差は大きい。デジタル人民元は、中国全土23都市で試験的に展開されている。
易総裁は、デジタル人民元は「主に国内の小売決済のニーズを満たすための現金として位置づけられ」、インクルーシブ・ファイナンスの強化や決済システムの効率化に貢献していると強調する一方で、「全般的な匿名性と管理された匿名性を通して、プライバシー保護と金融セキュリティを確保するよう設計されている」と強調した。
それらは「取引関連データは保存のために暗号化され」、「事業体や個人が厳しい法的承認なしに照会したり、情報を利用することは禁止されている」、そして中国人民銀行が「少額の匿名取引ニーズに応えるため、少額のソフトウォレットとハードウォレットをオンラインとオフラインの両方で保有している」という事実を通して実現されていると説明した。
しかし、中国政府のさまざまなプロパガンダや高圧的姿勢、さらに2021年の暗号資産への規制強化の際に、すべての取引とマイニングを違法としたことなどから、プライバシーに関する取り組みの信頼性には疑問が残る。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：shutterstock
｜原文：Privacy Protection a Top Issue for Digital Yuan: China’s Central Bank Governor
