すでに生活のあらゆるシーンに浸透しているGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）。ブロックチェーンの分野でも大きな存在感を見せつつある。4社の取り組みや開発の現状をリリースや報道から見ていこう。
Google……BigQueryとChainLinkが連携、DApps開発促す
企業向けビッグデータ分析サービスBigQueryにビットコインとイーサリアムのデータフィードを2018年に開始。2019年2月にはビットコインキャッシュやライトコインなども追加され、BigQueryでは8種類のブロックチェーンデータを解析できるようになった。
またグーグルは2019年6月に、BigQueryにChainLinkの技術を統合したと発表している。ChainLinkはブロックチェーンと外部システムとのAPI接続をするための技術を開発しており、BigQueryとChainLinkの連携により、クラウドデータを活用したDApps（分散型アプリケーション）の開発促進が期待されている。
Amazon……AWSなみに浸透するか？「アマゾン・マネージド・ブロックチェーン」
すでにAWSで企業向けのクラウドコンピューティングサービスを提供、世界シェアで首位を争うほど浸透させているAmazonだが、ブロックチェーンネットワークを簡単に立ち上げられるサービス、アマゾン・マネージド・ブロックチェーン（Amazon Managed Blockchain）も提供している。ネスレ（Nestle）、アクセンチュア（Accenture）、AT&T、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）などが利用している。
アマゾン・マネージド・ブロックチェーンでは、ハイパーレッジャー・ファブリック（Hyperledger Fabric＝IBMらが開発を進めるオープンソースのフレームワーク）やイーサリアムを使ってブロックチェーンをセットアップできる。「わずか数回のクリック」で始められるほどの手軽さで、料金はスターター版（テスト兼小規模ネットワーク用。最大5メンバー。メンバーごとに2つのピアノード作成可）ならメンバーシップ料金が１時間0.3ドルとなっている。
Facebook……コンソーシアム型からパブリック型へ移行予定、リブラ・ブロックチェーン
Facebookはデジタル通貨「Libra（リブラ）」の構想を発表、ホワイトペーパーも公表しており、リブラはリブラ・ブロックチェーン上でトークンとして発行される。
リブラ・ブロックチェーンには仮名性があり、ユーザーは複数のアドレスを持つことができる。開始は2020年前半を見込み、コンソーシアム型として運用されるという。5年（2025年）をめどにオープンなパブリック型に移行する計画だ。スマートコントラクトの開発には、新しい言語「Move」が採用される。
リブラ通貨には法定通貨や短期国債のリザーブ（準備金）がある。価格の安定した通貨になるとされる。スイスに設立されたリブラ協会が、リブラの作成や償却（バーン）を行う。協会の運営は評議会が担うが、創立者としてマスターカードやビザ、イーベイ、アンドリーセン・ホロウィッツなどが参加している。
Apple……SECが公表した文書から浮かび上がるサプライチェーンでの取り組み
GAFAの中では最もブロックチェーンに関する動きの見えにくいApple。開発や検討について公式に述べられた文書は見当たらないが、米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類から、ブロックチェーンとの関わりが浮かび上がっている。
アップルは、大手企業140社以上が参加しているビジネスアライアンス「Responsible Business Alliance（RBA、責任ある企業同盟）」に参加している。この同盟における鉱物のサプライチェーンに関するイニシアチブ「Responsible Minerals Initiative」で、「ブロックチェーンガイドライン」の作成に関わっていたことが、SECが公表した文書「Summary of Apple’s Commitment to Responsible Souricing」から明らかになっている。
文：CoinDesk Japan
編集：小西雄志
写真：Shutterstock
