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FTX崩壊は、同社がCFTC（商品先物取引委員会）の監視下にあれば、起こらなかったかもしれないとロスティン・ベナム（Rostin Benam）CFTC委員長は12月1日に述べた。
米上院農業委員会で証言したベナム委員長は、CFTCがFTX崩壊を防げなかったのは、FTXがCFTCの監視下になかったためと述べた。
ベナム委員長は、現在いかなる連邦機関によっても規制されていない現物市場の取引所を直接監督できる幅広い権限を議員に求めた。証券と見なされるトークンはSEC（証券取引委員会）が監督している。
ほとんどの上院議員は、米国内で事業を展開するFTX USと、バハマに拠点を置くグローバル取引所のFTX.comを区別できていないようだった。
ベナム委員長はDCCPA（デジタル商品消費者保護法案）は企業に顧客の資金を明確に区分し、厳密なガバナンスと資産管理を求めるものであり、施行されていれば、今回のような行為は禁止されていたはずだと主張。今後起こりうる不正行為に確実に対応するために、法案の再検討を求めた。
他のニュース
元FTX CEOのサム・バンクマン-フリード氏は11月30日に行われたインタビューで、FTX破綻に後悔を示したが、破綻はあくまで事業に失敗したためと主張した。ニューヨーク・タイムズ紙のアンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）氏とのインタビューで、バンクマン-フリード氏は投資家が望んだ質問の多くには答えず、また多くの業界関係者が望んでいた謝罪の言葉も口にしなかった。「詐欺をしようとしたことは一度もない」と同氏は語った。
米暗号資産取引大手コインベース（Coinbase）は、アプリ内課金についてのアップルとの交渉の結果、同社のiOS対応ウォレットアプリでのNFT取引を無効化した。コインベースは12月1日、アップルは取引手数料に対して30%の、いわゆる「アップル税」を課そうとしているとTwitterで述べた。
パウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長の11月30日の発言は、12月中旬のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ減速の可能性を示し、株式市場に複雑な結果をもたらした。S&P500は0.09％、ダウ平均は0.56％下落、一方、ナスダックは0.13％上昇した。
市場分析会社データトレック・リサーチ（DataTrek Research）の共同創業者ニコラス・コラス（Nicholas Colas）氏は、パウエル委員長が「永続的な高金利について語ることで投資家のアニマルスピリットを抑えようとしているが、市場はそのメッセージを拒否している」と述べた。さらにコラス氏は「その代わりに、市場は委員長のレトリックを見抜き、金融政策の転換点を見つけたと考えている」と付け加えた。
アルトコイン
●ソラナ（Solana）ブロックチェーンを基盤とするDEX（分散型取引所）オルカ（Orca）は、決済大手ストライプ（Stripe）の機能を組み込み、法定通貨を使った暗号資産取引を強化する。ユーザーは、ストライプのシステムを使って、USDコイン（USDC）やソラナ（SOL）などの暗号資産を法定通貨で購入できるようになる。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：ベナムCFTC委員長（CoinDesk）
｜原文：Crypto Markets Today: CFTC Chair Proposes Pause to Overhaul Digital Commodities Consumer Protection Bill
