2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われる「ブロックチェーン技術の課題 ──CTOスペシャルトークセッション」は、b.tokyoの数あるスペシャルなセッションの中でもとりわけ特徴的かつユニークな内容になるだろう。
ブロックチェーン技術のビジネス応用に取り組むトップ企業のCTO（最高技術責任者）が一堂に会し、ブロックチェーン技術の課題から、日本特有のビジネスプロセスや競争環境の課題まで、視野の広い議論が展開されるはずだ。
榎本悠介氏（LayerX CTO）
GunosyとAnypayのジョイントベンチャーとして誕生し、ブロックチェーン技術に特化した開発やコンサルティングを中心に事業展開する
LayerXでCTOを務める（同社はグノシー福島CEO=当時＝のMBOを発表している）。DeNA、Gunosy両社にて複数の新規事業立ち上げをアーキテクトやリードエンジニアとして事業をけん引した。Gunosy入社後の2017年、ブロックチェーンの研究開発チームをオーナーとして立ち上げ、後のLayerXの礎とする。現在は主にブロックチェーンのビジネス活用を推進。“ボンバーマンの人”としても知られる。
曾川景介氏（メルペイ 取締役CTO）
2017年6月メルカリグループに参画し、メルペイCTOを務める曾川氏は、京都大学大学院修了後、シリコンバレーのFluxFlex社にてWebPayを立ち上げ、ウェブペイCTOとしてクレジットカード決済のサービス基盤の開発に従事した。ウェブペイはLINEグループが買収したため、LINE Pay事業も経験している。なおメルペイとLINE PayはQRコード決済で提携を発表している。大学院在学中の2011年にはIPA未踏ユース事業にも採択されている。
新村信氏（アカマイ・テクノロジーズ最高技術責任者）
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とともに開発したブロックチェーンを基盤とする“超高速”決済ネットワークの開発を急ピッチで進めるアカマイ（Akamai Technologies）。その日本法人で最高技術責任者を務める。その“超高速”決済ネットワークは2020年の運用開始の予定で、新村氏は取り組みについてCoinDesk Japanのインタビューでこたえている。早稲田大学で暗号学（Cryptography）を学んだ後、日本電信電話公社（現NTT）、マクロメディア（現アドビシステムズ）を経て2009年にアカマイ・テクノロジーズに入社、2012年から現職を務めている。
モデレーター：楠正憲氏（Japan Digital Design CTO）
マイクロソフト、ヤフーなどを経てJapan Digital Design CTOを務める。内閣官房 番号制度推進管理補佐官や内閣府情報化参与CIO補佐官、福岡市政策アドバイザー（ICT）に任用されるなど、政府・行政による仕組みづくりにも積極的に協力。一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事、ISO/TC 307 （ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会） 国内技術委員会委員長、日本ブロックチェーン協会アドバイザー、日本仮想通貨交換業協会理事を務めるなど、技術面から仮想通貨・ブロックチェーンの開発・普及に大きな影響をもたらしている。技術に詳しいインフルエンサーとしてTwitterでの積極的な情報発信、Yahoo!個人でも連載を持つなどブロガー・筆者としても高い人気を誇り、 共著も多数。
議論されるべきブロックチェーンの課題は“技術”だけではない
「ブロックチェーン技術の課題」といえば、一般的には「分散化」「スケーラビリティ」「セキュリティ」のトリレンマが有名だ。開発に関わる企業、エンジニアは、それぞれの問題に対して、新たなテクノロジーの開発や、既存技術の応用などで日夜、その解決に努めていることだろう。
スペシャルトークセッションとして行われるこの議論では、日本有数のテック企業、スタートアップでCTOを務める専門家が登壇する。
しかし、その内容はブロックチェーンの“技術的な課題”にとどまらない。むしろ技術やサービスが実用されるためには、商慣行を含むビジネスプロセス、法規制・ルールなど競争環境の整備も欠かせない。本セッションには、そうしたビジネス面での議論も期待される。
CTOとしての豊富な知識や経験に裏打ちされた、専門家ならではの視点や意見が披露され、交わされる議論も深く、幅広いものになるはずだ。
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※学生専用のチケット、ご用意しました！
【日時】2019年10月2日(水)・3日(木) 9:30〜18:45 (予定)
【場所】ホテル雅叙園東京
【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞
【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、Neutrino
【動員数】3000人(見込み・2日間合計)
【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入
文・編集：CoinDesk Japan
写真：N.Avenue
