米暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のコインベース（Coinbase）は、2023年第2四半期末までに完了する予定のリストラの一環として、従業員を約950人削減すると発表した。
この数字は、同社のウェブサイトによると約4700人いる従業員の約20%に相当する。
コインベースは、1月10日に証券取引委員会（SEC）に提出した書類で「暗号資産経済に影響を与える継続的な市場状況」に対応するためと述べている。
同社はリストラのコストを、従業員の退職に関連した5800万ドル（約76億7000万円）から6800万ドル（約90億円）の現金費用を含む、1億4900万ドル（約197億円）から1億6300万ドル（約215億7500万円）と見込んでいる。
コインベースは、暗号資産の弱気相場が始まった2022年6月に人員整理を始めた。CEOのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は当時、2021年初頭に従業員数を1250人から5000人以上に拡大したことに触れ、強気相場の中で「急速に成長しすぎた」と述べた。
同社は従業員の18％に相当する1100人の従業員を削減することから始め、ライバルのFTXの崩壊で「暗号資産の冬」が厳しさを増した11月には、さらに60人を削減した。
アームストロング氏はCNBCの取材に対して、コインベースの年間収益に対するさまざまなストレステストを実施した結果、今回の決断に至ったと語った。さらに、「あらゆるシナリオでうまくいく可能性を高めるには、経費を削減する必要があることが明らかになった」とし、「人員を減らさずにそうする方法はなかった」とも述べた。
コインベースは、「成功の確率が低い」いくつかのプロジェクトも停止する予定だ。
米CoinDeskは、2022年4月以来、メディアの報道やプレスリリースに基づいて、暗号資産業界全体で約2万7000の雇用が失われていると推定している。
このニュースを受けて、コインベースの株価は市場前取引で4％以上上昇した。本稿執筆時点では、株価は1％程度下落し38ドルとなっている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Coinbase Cuts Around 20% Workforce as Crypto Winter Rages
