三菱UFJ信託銀行とSBIトレーサビリティ株式会社は1月31日、三菱UFJ信託銀行が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」において、個々の商品などとの明確な紐づけが可能で、「本物」であること明示できる「トレーサブルNFT」の基盤づくりと、日本酒業界の課題解決を目的とした「日本酒トークン」の発行を目指す「日本酒トークン・ワーキンググループ（WG）」を設置し、検討を開始すると発表した。
「トレーサブルNFT」とは、三菱UFJ信託銀行が開発したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」とSBIトレーサビリティが提供するトレーサビリティ基盤「SHIMENAWA（しめなわ）」を組み合わせ、現実社会における個別の具体的な商品（リアルアセット）などに関する権利と明確に紐づけられたNFTを指すという。
「日本酒トークン」は、トレーサブルNFTのユースケースであり、これまでワインやウイスキーに対して、日本酒では難しかった、古酒や熟成酒といった「時間が醸成する厚み」や、好みのブレンドといった「新たな体験価値」による日本酒の価値向上に取り組み、地方創生、ひいては日本のブランド力向上につなげることが狙い。
古酒や熟成酒へ挑戦する酒造会社にとっては、新たな資金調達手法となる。
WGは2023年内に「日本酒トークン」の個別案件の実現を目標とするとともに、「トレーサブルNFT」の日本酒以外への活用も目指す。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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