IT業界を超えて大きな話題となっている対話型AI「ChatGPT」に便乗して、正式な関係がまったくないにもかかわらず、その名前を使ったフェイク(偽)暗号資産を発行し、儲けようとする悪質な市場参加者が表れている。
フェイクChatGPTトークンは、この数週間で数百個発行されている。130個あまりがBNBチェーン、25個がイーサリアム、10個がソラナ(Solana)、アービトラム(Arbitrum)、クロノス(Cronos)などのブロックチェーンを使っている。
これらのフェイク暗号資産は、マイクロソフトが同社の検索エンジン「Bing」にChatGPTの技術を組み込んだことがきっかけとなった。
詐欺師たちはブームからお金を稼ぐチャンスを見逃さない。いくつもの「BingChatGPT」トークンが発行され、警告にもかかわらず、数千ドルの取引高が確認されている。
ブロックチェーンセキュリティ企業PeckShieldは「新たに発行された数十のBingChatGPTトークンを検出した。そのうちの3つはハニーポットのようで、2つは高い売上税を設定している。2つはすでに99%以上下落している。Deployer 0xb583はすでにパンプ&ダンプ(価格操作)スキームで数十のトークンを作成している」とツイートしている。
#PeckShieldAlert PeckShield has detected dozens of newly created #BingChatGPT tokens, of which 3 appear to be #honeypots & 2 have high sell tax. 2 of them have already dropped over -99%.
— PeckShieldAlert (@PeckShieldAlert) February 20, 2023
Deployer 0xb583 has already created dozens of tokens with a pump & dump scheme #AI #ChatGPT pic.twitter.com/merQikuslk
暗号資産においてハニーポットとは、ユーザーを騙して、資産を盗むスマートコントラクトをいう。一方、売上税とは暗号資産を売却した際に、スマートコントラクトが手数料として取る金額のことで、こうした暗号資産では50%以上に設定されていることが多い。つまり、100ドル分の暗号資産を売却したユーザーが受け取るのは50ドルのみ、残りはスマートコンタクトの開発者が手に入れる。
21日の執筆時点、DEXToolsのデータによると、UniswapやPancakeSwapなどのDEX(分散型取引所)には、ChatGPTの名前を使った暗号資産は170以上あった。
最も人気を集めているものは、イーサリアムブロックチェーンで発行され、時価総額2億5000万ドル以上、ユニークホルダー300人以上、流動性60万ドル。そのBNBチェーンバージョンは時価総額2400万ドル、流動性は24万6000ドル。
こうしたフェイク暗号資産の取引高は(場合によっては詐欺だが)暗号資産の価格急騰の夢が健在であることを垣間見せてくれる。
|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Shutterstock
|原文:Hundreds of Fake ChatGPT Tokens Are Luring Crypto Punters, Majority Issued on BNB Chain