「シャンハイ」はイーサリアム価格に乱高下をもたらすのか/トークンだけでなく「トークン化」に注力を【日曜日に読みたい厳選10本】

トークン化は今後、経済やアメリカの中流階級の人たち、そして社会の底辺に置かれた人たちの暮らしに最も大きなインパクトを与えるかもしれないイノベーションだ──今週公開されたコラムやインタビューから、日曜日に読みたい10本を厳選。

「シャンハイ」はイーサリアム価格に乱高下をもたらすかもしれない

暗号資産(仮想通貨)市場の次の大きなイベントは、3月に予定されているイーサリアムの「シャンハイ」アップグレードで、ブロックチェーンにステーキングされた1650万以上のイーサリアム(ETH)の引き出しが可能になる。

このアップグレードは、イーサリアムのブロックチェーンが「Merge(マージ)」と呼ばれる技術的な大改革を行い、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)方式からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)方式のコンセンサスメカニズムに切り替えた数カ月後に予定されているものだ。…続きを読む

トークンだけでなく「トークン化」に注力を──新たなアメリカンドリームに

今年、アメリカの議員の多くは、暗号資産(仮想通貨)に注視するだろう。例えば、破綻した暗号資産取引所FTXの取引所トークン「FTT」などだ。悪用を防ぎ、イノベーションにスポットライトを浴びせるために、トークンエコノミーにおける監視の役割に疑問はない。

適切な監視が行われるなら、次は暗号資産(トークン)だけでなく、トークン化(トークナイゼーション)にも同等のエネルギーを注ぐべきだ。トークン化は経済、すべてのアメリカ市民、そして世界中の人たちにパラダイムシフトをもたらす可能性を秘めている。…続きを読む

パクソスとバイナンスをめぐる状況を分析

SEC(米証券取引委員会)が先週、暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)のステーキングサービスに対して宣戦布告したことが、話題を呼んだことを覚えているだろうか?

今回は、同じ週に話題になったもう1つのニュースを取り上げたいと思う。パクソス(Paxos)と、同社が発行するステーブルコインのバイナンスUSD(BUSD)だ。SECはどうやら、BUSDの販売が証券取引法違反にあたると考えており、…続きを読む

Coins of War:制裁をくぐり抜け、ロシア軍支援に使われる暗号資産

(Shutterstock)

「制裁は良いことだ。私たちの正しさが証明される」

アレクサンダー・リュビモフ(Alexander Lyubimov)氏に国際制裁リストに載ることを恐れているかと聞くと、こんな答えが返ってきた。

リュビモフ氏は、ウクライナにいるロシア軍のための資金調達を行うノヴォロシア支援調整センター(Novorossia Aid Coordinating Center:NACC)のディレクター。CoinDeskが取材を申し込んだ20を超えるロシアの戦争賛成派の資金調達者のうち、電話での取材に応じたのはリュビモフ氏だけだった。…続きを読む

SECの取り締まり、本当に的外れなのか?

暗号資産の世界は、時間の経過が速いと言われる。ジャーナリストほど、それを実感している人はいないだろう。起きていることほとんどすべてを把握しておくことが仕事であり、わずか数日、目を離しただけでもう追いつけないと感じられるほどだ。

FTX破綻以降、私は数カ月にわたって容赦ない現実を生きてきた。休日はほとんどなかった。先日、やっと数日の休みをとって、家族とゆっくり過ごせたことには心から感謝している。

しかし、休みを取るタイミングを間違えたようだ。…続きを読む

Ordinals Protocol、暗号資産エコシステム全体を押し上げる

ここひと月で、ビットコイン(BTC)が昨年8月中旬以来の最高値まで上昇し、暗号資産市場と株式市場のあらゆる主要資産をしのぐパフォーマンスを見せている理由を2つあげてみたい。

2つの理由は、最も古く、最も確立され、最も分散化したプロトコルとしてのビットコインが持つユニークな強みと、そのような強みを活かすための驚くような新しいチャンスを浮き彫りにしている。…続きを読む

DAOは新しい豊かな未来に不可欠

希少性が経済モデルの中心となっている今の経済体制では、資本の蓄積が優先事項となる。そして、資本を蓄積・展開するために発明され、最も成功している手段が「株式会社」だ。株式会社は民間セクターのほとんどを占めている。

しかし、資本が希少なものでなくなった場合は、どうなるのだろうか? 株式会社は必要か? それ以外の、優れた何かを見つけるべきだろうか?…続きを読む

わずかな企業が富の大半を生み出す「ファット・テール」と技術革新が暗号資産にもたらす意味とは

株式市場のリターンは、わずかな超優良銘柄が圧倒的に牽引している。暗号資産でも同じようになることが予想される。

1926年〜2016年、25万3000の上場企業のうちのわずか5社が、米株式市場の35兆ドル(約4550兆円)にのぼる富の創造の10%をカバーした。5社とは、エクソンモービル、ゼネラル・エレクトリック(GE)、IBM、マイクロソフト、そしてアップルだ。…続きを読む

PORSCHΞ 911の事例から学ぶ、企業におけるNFT戦略:HashHub Research

自動車メーカー「ポルシェ」がリリースしたNFTシリーズは失敗か成功か、2023年1月に行われたポルシェ911をモチーフにしたNFTシリーズのミントイベント開始数時間後には売れ行きの不調、ミント価格0.911ETHを割るひどいパフォーマンス、コミュニティからの反発により開始数時間後には失敗の烙印を押されたかのように思われました。

しかし、界隈の反発を受けたその数時間後に当初予定していた総鋳造数7,500を大きく下回る2,363枚が鋳造された段階でパブリックミントイベント中止を公表。…続きを読む

日本はステーブルコインにどう向き合うべきか?──btokyo membersがクローズドイベント開催

(N.Avenue)

2022年6月、改正資金決済法が成立し、日本での「ステーブルコイン」の発行・流通に向けての法的な枠組みが整備された。改正資金決済法の施行は公布から1年以内となっており、この春〜初夏にかけての施行が期待されている。

施行を数カ月後に控えた2月9日、本メディア「coindesk JAPAN」を手がけるN.Avenue株式会社のコミュニティ事業「btokyo members」では、メンバー限定クローズドイベントとして「議論白熱『ステーブルコイン』と日本はどう向き合う? 第一人者たちが語る2023年の展望」を開催した(coindesk JAPANはメディアパートナー)。…続きを読む

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
|画像:Zachary Keimig/Unsplash