暗号資産に関するグローバルな規制フレームワークのベースは、国際通貨基金（IMF）と金融安定理事会（FSB）が共同作成する文書に基づいて形づくられると2月25日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議）の議長国インドが発表しました。
25日、3日間の会議を終えて会議が閉幕。公表された議長総括によると、暗号資産のための規制フレームワークの構築は優先事項とされていたという。
共同文書は、9月にインドで開催されるG20首脳会議の期間中に提出されると、インドのニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務相は記者会見で述べた。
インドがG20議長国として優先して取り組んできたグローバルな暗号資産規制に関する合意は、2023年中に成立するかとの質問に対してシタラマン財務相は「まず第一に、情報に基づいた議論ができるよう、研究プロセスを進めている」と語った。
「何らかの進展があるはず」と、財務相はFSBが7月に発表する予定の文書（9月の共同文書のつながるもの）に触れて続けた。
シタラマン財務相はまた、カナダの中央銀行総裁が他の参加国に対して、十分に議論されたアプローチと実施のフレームワークなしに、暗号資産に「規制の承認印」を与えるべきではないと警告したことを明らかにした。
「世界銀行は、すべての発展途上国の見解もあらゆる（暗号資産）政策の枠組みに含まれるべきだと述べた」（シタラマン財務相）
インド準備銀行（中央銀行）のシャクティカーンタ・ダース（Shaktikanta Das）総裁は、昨年、FTXをはじめとする複数の大手暗号資産企業の破綻と影響の世界的な広がりを経験したことで、G20の暗号資産に対する認識は大きく変化したと述べた。
現在、暗号資産に関するリスクは広く認識されているとダース総裁は語った。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：インドのシタラマン財務相（Indian Ministry of Finance）
｜原文：Global Crypto Rules to be Based on Coming FSB & IMF Synthesis Paper, India Says After G20 Meetings
