米決済大手ビザ (Visa) は、FTX破綻など暗号資産（仮想通貨）業界の最近の問題にもかかわらず、業界への投資とテクノロジーのサポートを継続していると2月28日に述べた。
ロイターは同日朝、Visaは暗号資産関連企業との新たなパートナーシップに「ブレーキを踏んでいる」と報じていたが、ビザの広報担当者は米CoinDeskに対して、そうではないと語った。
「最近の問題は、当社の暗号資産戦略と、暗号資産エコシステムに出現するプラットフォームとテクノロジーの双方をつなぐブリッジとして機能することへの注力を変えるものではない」と広報担当者は述べた。
決済エコシステムでの重要な役割
ビザの暗号資産責任者でガイ・シェフィールド（Cuy Sheffield）氏も、ロイターの報道は不正確で、引き続き、暗号資産企業と連携を続けると28日にツイートで繰り返した。
「暗号資産エコシステムにおける問題と不確実性はあるものの、パブリックブロックチェーンで実行される法定通貨に裏付けられたデジタル通貨は決済エコシステムで重要な役割を果たす可能性があるという当社の見解は変わっていない」（シェフィールド氏）
ビザはは最近、暗号資産決済アプリWirexとの長期的なグローバルパートナーシップを締結し、アジア太平洋（APAC）とイギリスでの取り組みを拡大し、決済の選択肢を増やしている。
マスターカード（Mastercard）も、暗号資産分野での取り組みを後退させていると伝えられた。だがマスターカードの広報担当者は米CoinDeskに、同社は引き続き「パートナーと協力して、関連する決済ソリューションとプログラムを市場に投入していく」と語った。
さらに「当社の取り組みは、基盤となるブロックチェーン技術と、それを現在の問題点に対処し、消費者と企業のための効率的なシステムを構築する方法に引き続き注力している」と続けた。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：Shutterstock
｜原文：Visa’s Crypto Strategy Remains Intact Despite Crypto Winter
