コインチェックがIEO検討へ──トークンを審査・販売、ICOより信頼性高い資金調達法

マネックスグループの子会社で仮想通貨取引所のコインチェックは8月22日、仮想通貨（トークン）による資金調達であるICOのうち、取引所が主体となってトークンの審査・販売を行う資金調達支援事業の検討を開始したと発表した。

同手法はIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）と呼ばれる。トークンの発行体の審査などを取引所が行い、取引所がトークンを販売するため、通常のICOよりも信頼性が高いとされる。

同事業は、資金決済法の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達のみを対象とする。金融商品取引法の適用対象となる証券型トークンを活用したSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）は対象としないという。

海外取引所ではすでにIEOの実績がある。世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスや、Huobi、OKExなどが複数のIEOを実施している。これらのIEOに参加する投資家は、市場で一般に取引が開始される前の価格でトークンを購入することができる。

コインチェックは発表文で、「企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指します」と述べた。

文：小西雄志
編集：佐藤茂
写真：shutterstock