現実資産（RWA）のトークン化が進展──伝統的金融機関の取り組みも活発化

主要金融サービス企業や大手企業の間で、Real World Asset（RWA：実世界の資産、現実資産）をブロックチェーンを使ってトークン化する動きが広まっている。ブロックチェーン業界関係者の多くは、2023年にこのトレンドがさらに加速すると楽観的だ。

株式や債券のような資産の所有権をブロックチェーン上に記録するRWAのトークン化は、ブローカーの介在なしに取引できるため、いつでも資産を売買できるという利便性をもたらす。

銀行や大手企業が参入

このコンセプトは新しいものではない。だがここ数カ月で多くの大手銀行や大手企業が活用し始めている。米銀大手のJPモルガン・チェースは11月、ポリゴン（Polygon）ブロックチェーン上で、トークン化された日本円とシンガポールドルの初取引を実施した。

その1カ月後には、暗号資産運用会社ウィズダムツリー（WisdomTree）が新たに9つのデジタルファンドを発表した。これらのファンドでは、イーサリアムもしくはステラ（Stellar）ブロックチェーンを使っている。

さらに今年2月には、香港の中央銀行が約1億ドル相当のトークン型グリーン債を発行。フランスの投資会社クレディ・アグリコル・CIB（Credit Agricole CIB）とスウェーデンの銀行SEBは、デジタル債券向けブロックチェーンベースのプラットフォーム開発で合意した。

S&Pグローバル・レーティング（S&P Global Ratings）が先日発表したレポートによれば、2022年にブロックチェーン上で流通したデジタル債券は約15億ドル（約1976億円）相当にのぼる。2021年には、わずか少数の債券しかブロックチェーン上には存在していなかった。

債券トークン化による効率性

ハイパーレジャー財団（Hyperledger Foundation）のエグゼクティブディレクター、ダニエラ・バーボサ（Daniela Barbosa）氏によれば、伝統的市場では実現できない効率性が債券のトークン化の目的だ。

「例えば伝統的な社債の発行を考えてみると、書類作業や追跡作業が数多くある」とバーボサ氏。

「資産をトークン化すれば、資産の使いやすさが高まる。スマートコントラクトプラットフォームによる自動化に対応し、重要な情報を追加することもできるからだ」と続けた。

2017年から暗号資産業界に携わっているバーボサ氏によれば、ここ数年、暗号資産業界を悩ませている一連の問題にもかかわらず、多くの企業がブロックチェーンによって実現する「ビジネスモデル」に一段と好意的になっている。

「市場で起こった問題は、ブロックチェーンテクノロジーとは無関係」（バーボサ氏）

ドイツの大手企業、シーメンス（Siemens）が2月にポリゴンで6300万ドル相当のデジタル債券を発行したのは、書類作業を減らし、「新しい市場を新しい顧客に対して」オープンにするためだったとバーボサ氏は語る。上場企業はこれまで資金調達のための債券発行に従来型の方法、つまり多くの場合はウォール街の引受会社を利用してきた。

「より多くの人がエコノミーに参加できるようにするテクノロジーやプラットフォームを構築すれば、そのエコノミーにはプラスの影響がある」とバーボサ氏は語る。

メリットとユースケース

取引所とデジタル資産エコシステムを手がけるソロジェニック（Sologenic）の共同創業者ボブ・ラス（Bob Ras）氏は、現実資産のトークン化は、部分的な所有権をより効率的に実現し、決済時間の短縮も実現する。

ラス氏によれば、ユーザーはより小口の単位に分割されたトークン化証券を低コストで取引可能になり、決済は数秒で完結する。伝統的市場の場合は一般的に、実際に株式が流動性プロバイダーから銀行やプラットフォームに移動するには48〜72時間かかるとラス氏は説明した。

トークン化債券が実現するスピードと効率性は「小規模な投資家に力を与え」、さらに「投資資産が多くない人たち」のアクセシビリティを向上させるとラス氏は指摘した。

暗号資産投資プロダクトを手がける21.coのリサーチディレクター、エリエゼル・ヌディンガ（Eliézer Ndinga）氏は、米ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）は、特に通貨の価値低下や金融システムの崩壊に直面し、米ドルに対する需要が高まっている国で、RWAを支持する強力な根拠を提供したと述べた。

「送金の観点で言えば、インターネット接続があれば、eメール送信と同じようにグローバル規模でアクセスできる」