4月25日に発表された文書によると、バハマは、このカリブ海の国に拠点を置いた暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの崩壊をきっかけに、暗号資産に関連する法律を強化しようとしている。
バハマ証券委員会（SCB）のエグゼクティブ・ディレクター、クリスティーナ・ロール（Christina Rolle）氏は声明の中で、ステーブルコイン、プルーフ・オブ・ワーク・マイニング、暗号資産ステーキングに関する措置を含む新法案は、「世界で最も進んだデジタル資産法制のひとつになり得るものだ」と述べている。
2020年にすでに「デジタル資産および登録取引所に関する法律（Digital Assets and Registered Exchanges、DARE法）」を可決していたバハマは、2022年11月に崩壊したサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏と彼の暗号資産取引所FTXの本拠地だった。
その後、バンクマン-フリード氏は、会社の資金を流用して豪華な別荘に使ったとしてアメリカ司法省が提起した詐欺容疑に対して無罪を主張している。FTXの新経営陣は、彼の在任中のガバナンスの酷さを非難し、またバハマ当局とは管轄権をめぐって法廷で争っている。
新しい法律では「暗号資産取引所の運営者は、その活動で使用されるシステムや管理が、その事業の規模や性質に対して十分かつ適切であることを保証しなければならない」と文書に書かれている。
また、2022年のテラUSD（UST）の崩壊を受け、法定通貨などの他の資産に価値を固定しようとする「ステーブルコインについての新しい包括的な規制枠組み」を導入し、その他、アドバイス、デリバティブ、暗号資産のステーキングなどのサービスや金融資産として分類される非代替性トークン（NFT）も規制の対象にするとしている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：バハマの首都ナッソー（Shutterstock）
｜原文：Bahamas Seeks to Tighten Its Crypto Laws Following FTX Collapse
