情報公開法に基づいてCoinDeskに公開された法案によると、欧州連合（EU）は暗号資産関連企業に顧客の保有する資産の詳細を税務当局に提供するよう強制する計画だ。
経済協力開発機構（OECD）のモデルに基づくこのデータ共有法は、来週、EU各国の財務大臣によって合意されることになっており、税務当局が27カ国のブロック内でデータを共有することを可能にするものだ。欧州委員会の関係者は、法案は5月10日の会議で全会一致の承認を受けたと述べているが、この問題に詳しい人物はCoinDeskに、一部の国の財務相はまだ議会から正式な承認を得ていないと述べた。
5月5日付の法案は、EUの居住者が税務当局から暗号資産（仮想通貨）を隠そうとしてEU圏外に移すことを阻止するために、2022年12月に欧州委員会が提出した提案とほぼ一致している。欧州委員会は、2025年12月までに暗号資産運用者の登録簿を作成する必要があり、従来の期限を1年前倒しして、2026年1月1日からこの規則を適用することになる。
物議を醸したのは、行政協力に関する第8の指令（DAC8）として知られるこの法律が、支払いや投資に使用できるNFT（非代替性トークン）を取引するプラットフォームや、EUの顧客を持つEU圏外のプロバイダーを依然として含んでいることだ。
EU外の暗号資産企業は、EUの基準を満たす外国当局に報告することもできる。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：EU Crypto Tax Plans Include NFTs, Foreign Companies, Draft Text Shows
