北朝鮮は、同国が銀行や仮想通貨取引所に大規模なハッキング攻撃を行い、大量破壊兵器の資金調達目的で約20億ドル（約2127億円）を集めたとする、先日発表された国連報告書の内容を否定した。
北朝鮮の資金洗浄・テロ資金供与防止のための国家調整委員会が発表した声明は、アメリカ、および「その他の敵対勢力」が「悪意のある風評を拡散」していると非難している。ロイターが2019年9月1日（現地時間）に報じた。
「敵対勢力によるこのようなねつ造は、我が国のイメージを損ない、我が国に対する制裁と圧力の正当化することを目的とした卑劣な策略にすぎない」と、委員会の広報担当者は述べている。このニュースは、北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信が最初に伝えた。
国連の報告書
「独立した専門家」によって調査され、7月末に国連安保理北朝鮮制裁委員会に提出されたこの国連報告書によると、北朝鮮は「広範囲に広がり、ますます高度化する」ハッキングによって、約20億ドル（約2127億円）を集め、ウェブ上でマネーロンダリングしている。
専門家らは、17カ国から報告された「北朝鮮が外貨を獲得する目的で、金融機関、仮想通貨取引所、そしてマイニング活動に仕掛けた、少なくとも35件の攻撃」を調査しているとのこと。北朝鮮のハッカーの多くは、秘密作戦を担う諜報機関、朝鮮人民軍偵察総局の下で活動しているとされている。
仮想通貨取引所を攻撃することで、北朝鮮が「従来の銀行セクターに比べて追跡がより難しく、政府の監視や規制を受けにくい方法で、資金を得ること」が可能となっている、と国連の報告書には記されている。
悪名高いハッキンググループ「ラザルス（Lazarus）」が北朝鮮のために活動しているとされている。同グループは、仮想通貨取引所の大規模ハッキングや銀行界への攻撃と関連付けられており、3年前にバングラデシュ中央銀行に対して行われた、被害額8100万ドル（約86億1100万円）相当のハッキングも同グループによるものとされている。
翻訳：山口晶子
編集：町田優太
写真：Kim jong-un image from Cheongwadae / Blue House via Wikimedia Commons
原文：‘Nasty Game’: North Korea Denies It Hacked $2 Billion in Fiat and Crypto
