数十年前の証券法がそのまま適用されれば、暗号資産（仮想通貨）が証券に分類される可能性があるとバーンスタインは6月12日の調査報告書で述べている。
しかし、ビットコイン（BTC）以外のすべてのトークンが証券であるという見解は、「ブロックチェーン・ネットワークが時間をかけて分散化を達成し、トークンがネットワーク内で機能的な有用性を持つ」ための余地を残さないと、ゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏率いるアナリストは述べている。
暗号資産が証券か商品かという問題は、アメリカ証券取引委員会（SEC）が取引所のバイナンス（Binance）とコインベース（Coinbase）に対して起こした訴訟の核心だとバーンスタインは先週の報告書で述べている。
規制当局は先週月曜日、連邦証券法違反の疑いでバイナンスUSの運営会社であるバイナンス、創業者のCZことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏を提訴すると発表した。そしてその翌日には、ライバルの取引所であるコインベースを同様の容疑で提訴している。
問題の核心は、各国が数十年前に制定されたであろう証券法を使用すべきかどうかだ。もしも使用するとしたら「ブロックチェーン・ネットワークの目的が、より透明性を高め、決済時間を即時にまで短縮し、中間業者を排除し、自動化とコスト削減を実現し、グローバルな流動性と相互運用性で、数十年前の金融・証券市場システムを変革することにあることを認識していない」と報告書は述べている。
バーンスタインによれば、このことは世界の国々を分断させるものであり、アメリカ以外の国はこれを人材と資本を惹きつけるチャンスと捉えているという。
イギリス、ヨーロッパ、香港、シンガポール、中東による先進的な措置は、優位性を獲得して暗号資産のハブになろうとしているが、アメリカは規制の不確実性に対処していると報告書は述べている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Classifying Crypto Tokens as Securities Will Hamper Some Blockchains’ Decentralization Efforts, Bernstein Says
