「金融包摂や決済の話は一歩目だと考える」──。
Facebookが2019年6月、金融包摂を主な目的として構想を発表したデジタル通貨「リブラ」。世界で月間2600万人が利用しているSNS・Facebookでの使用が想定され、その経済的なインパクトの大きさから、主に利用者間の送金や決済の手段として高い注目を集めている。
しかし、9月3日に始まったイベント「FIN/SUM」（日本経済新聞社主催）で、LayerXのCTO榎本悠介氏は冒頭のように述べ、リブラについて決済手段としての可能性よりも、新しいお金の未来・あり方を示唆するとの期待を表明した。
「未上場株詐欺もなくなるかもしれない」
榎本氏が登壇したのは、9月6日まで都内で開催される「日経FIN/SUM」のセッション「お金はどうあるべきか FBリブラの衝撃part2」。榎本氏のほかにも、ドレミング会長の高崎義一氏、ロフトワーク代表取締役の林千晶氏、上智大学法科大学院院長の森下哲朗教授が登壇、日本経済新聞社編集局の上杉素直氏がモデレートした。
セッションのテーマとなったリブラは、リブラブロックチェーン上で、自動執行されるプログラムを用いて決済条件などを柔軟に記述できる、プログラマブルなデジタル通貨だ。
榎本氏はプログラミング可能なマネーが生まれたことが重要だとして、将来的に「（個人や法人が）毎月行っている会計処理はなくなると思う。誰に、何の目的で、どれだけ支払ったかが自動的に分わかる。税金も即時に払われるようになる。そうすると、月末のために留保するお金も必要なくなるので、もっとお金が流れるようになる」との期待を表明した。
リブラに限らずプログラム可能なマネーの誕生によって、生活におけるさまざまな場面で利便性が向上すると述べた。その例として、車に乗る際にも、自動車保険への加入手続きをする必要がなくなることなどを挙げた。
また、ブロックチェーンで証券を管理することにより透明性が担保できるなどのメリットについても言及。未上場株で詐欺にあうこともなくなるかもしれないと例示した。
さらに同社が取り組むセキュリティ・トークン（プログラマブルな証券）など、事例を紹介。たとえ証券をブロックチェーンで管理しても、プログラマブルなマネーと組み合わせなければ、効率化されないと指摘。「すべてが一回のトランザクションで終えられないと意味がない。その一つの手段が、価値が安定的なリブラだと思う」と説明した。
リブラにもマネーロンダリング対策の仕組みはある
モデレーターの上杉氏が、リブラについてはマネーロンダリングに使われるといった懸念の声が上がっており、各国で規制が検討されていると述べたところ、榎本氏は「（リブラについては）これまでの規制の枠組みで考えてはいけない」との考えを表明した。
その上で、法定通貨とリブラを交換できるのは、顧客に対しKYC（本人確認）をする認定再販業者に限られていることを紹介、リブラにもマネーロンダリングに使われないようにする仕組みはあると指摘した。
次に「プログラマブルなので譲渡制限ができる」と述べ、「寄付」を例に説明。現在では、自分が寄付したお金を追えず、意図した対象に寄付金が送られない可能性があるが、プログラムで規定すれば他のところに送らないようにできると述べた。KYCされていない相手には送れないなど、さまざまな制限が可能だと付け加えた。
またブロックチェーン上の取引は追跡可能なため、明らかに怪しい取引を識別して（警察などが）捜査できるとし、むしろ現金と比ベて追跡しやすいと述べた。
榎本氏はこのように話し、「お金がデジタルになることで、新しい防御策ができていく」ことを強調した。
文・写真：小西雄志
編集：濱田 優
