「クリプト・ハブ2023」暗号資産のプロが選ぶ国と地域Top15──北米から東にシフト？

By Jeanhee Kim

2023年 6月 29日 06:00 2023年 6月 29日 07:58

「クリプト・ハブ2023」暗号資産のプロが選ぶ国と地域Top15──北米から東にシフト？

業界は動いている。この数週間だけでも、バイナンス（Binance）、バイビット（Bybit）、OKXの3つの取引所がカナダから撤退した。ジェミナイ（Gemini）はシンガポールの人員と事業を大幅に増強すると発表。ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、初の海外拠点にロンドンを選んだ。

暗号資産（仮想通貨）企業にとっては流動的な時期だ。規制をめぐる状況から、業界の重心は北米（アメリカもカナダも非友好的と考えられている）から、東にシフトしているようだ。

この1年ほどの間に、ドバイは規制機関「Virtual Asset Regulatory Authority（VARA）」を設立し、隣接するアブダビは今年、暗号資産フレンドリーな独自の規制フレームワークを構築しようとしている。

EU（欧州連合）は4月に「暗号資産市場規制法案（Markets in Crypto-Assets Act：MiCA）」を可決し、香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）は6月、暗号資産取引所のライセンス申請の受付を開始した。

暗号資産に対するグローバルな規制フレームワークが存在しないため、規制ギャップを狙った裁定取引は必須ではないにせよ、可能になっている。

昨年、IMF（国際通貨基金）金融資本市場局のディレクターは「市場に秩序をもたらし、消費者の信頼を浸透させ、何が許容されるかの限界を明らかにし、有用なイノベーションを継続させるための安全な空間を提供」するためのグローバルな規制フレームワークが必要と述べた。

拠点を決めるための基準

世界的な協調がなければ、各国の規制当局は「異なる規制フレームワークに縛られる」ことになる。最終的に、暗号資産に携わる人たちは「最も友好的な国や地域に移住」せざるを得なくなる。

これが今の暗号資産業界のリアリティ。

リモートワークの人気が高まるなか、暗号資産企業は暗号資産フレンドリーな国や地域に移転、あるいは少なくとも進出する可能性を無視できない。規制が整備されている国や地域は、大手企業からも注目され、関心を集めている。

SEC（米証券取引委員会）がアメリカ最大の暗号資産取引所コインベース（Coinbase）を未登録証券を取引した容疑で提訴した後、香港の政治家が同社に香港でのライセンス申請を呼びかけたことは偶然ではない。

一方、コインベースはアラブ首長国連邦（UAE）当局と会談し、同国に拠点を設立することを検討していると発表している。

リヒテンシュタインにある法律事務所Rechtsanwälte Lennert Partnersで、特にセキュリティ・トークン・オファリング（STO）などのアドバイスを行っている弁護士のヤニナ・ピエトロフスカ（Janina Pietrowska）氏は、スタートアップの創業者やデジタルノマドたちは皆、状況を調査し、どこを拠点とするかを決めるための基準を設けようとしていると述べた。

また同氏は、規制は重要だが、規制ばかりを考慮すべきではないと語った。好ましい投資環境、ビジネスのしやすさ、低い税率など、他にも重要な要素がある。