アジア圏のビジネスにおいて、常に比較され続けるのが地理的にも近い日本、中国、韓国だろう。ブロックチェーン技術の応用に取り組むプロジェクトも多く、プロトコルを開発するスタートアップや、仮想通貨取引所、マイニング企業など暗号資産市場においても存在感のある企業が多い。
2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で開かれるセッション「日中韓のブロックチェーン企業最前線」では、そうした日中韓のブロックチェーン企業ではどのようなプロジェクトが進んでいるのか、最新情報をレポートする。
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大日方 祐介氏（CryptoAge, NodeTokyo Founder）
2018年初頭から日本の若い世代を中心とした開発者向けイベントなどを行うブロックチェーン・コミュニティ「CryptoAge」や、国際カンファレンス「NodeTokyo」を主催し世界のコミュニティと日本をつなげる活動を行う。2019年6月には、サッカー選手であり起業家の本田圭佑氏らと、ブロックチェーン領域の企業やトークンに集中し投資を行っていくベンチャーキャピタル（VC）を立ち上げた。早稲田大学政治経済学部在学中からベンチャーキャピタルのEast Venturesに参画し、日本・東南アジア・アメリカなどの投資業務に従事している。
ダン・チャオ氏（ハッシュキー・キャピタルCEO）
香港のブロックチェーン投資会社ハッシュキー・キャピタルのCEOであるチャオ氏。過去にはボセラ・アセット・マネジメント、Wanxiang Group Corporation (万向集团)、DataYesに勤務。香港ではResponsible Officer(RO)の資格を、中国では証券業務のプロフェッショナルの資格を取得している。従来型の金融に精通しながら、デジタル資産の調査・管理を経験。2014年にWanxiangのブロックチェーン・ビジネスを担当。Wanxiang Blockchain Labsの初期メンバーでもある。豊富な実務経験からブロックチェーンのエコシステムに造詣が深い。
エリカ・カン氏（クリプト･ソウル創設者兼CEO）
韓国のソウルに拠点を置く、コミュニティーを構築するためのチームであるクリプト・ソウルの創設者兼CEO。これまでにソウル、東京、サンフランシスコ、ニューヨークで30回以上のカンファレンスを主催している。「BUIDL Seoul2018」「BUIDL Asia2019」オーガナイザー。BUIDLの様子などは自身のTwitterで発信している。
モデレーター：ジューン・イアン・ウォン氏（CoinDeskマネージング･ディレクター ）
クォーツ・ロンドン支局の特派員を経て、2013年からCoinDeskチームの初期メンバーとして、ブロックチェーン・仮想通貨領域のレポーターとして取材を重ねてきたジューン・イアン・ウォン氏。本領域では経験や知識、ネットワークも随一の存在だ。毎年、米国で開催されている世界最大級のブロックチェーンカンファレンス「Consensus」を2015年に創設、リードしてきた人物でもある。
ブロックチェーン分野への投資の大きい中韓
日中韓のブロックチェーンビジネスの現状はどのようなものなのだろうか。
まず韓国では、まだまだビジネスが形になっているとは言いがたい。CoinDesk Japanの記事も、「ブロックチェーンで売上をあげたテック企業は4社に1社未満」と指摘している。しかし「東方神起」「少女時代」などの人気アーティストが所属する芸能事務所が独自の仮想通貨発行を計画していると報じられるなど、今後が期待される動きもある。
マイニング大国として知られた中国も、各種の規制が厳しくなる一方でデジタル人民元の構想が発表されるなど、仮想通貨・ブロックチェーンに関連したニュースは少なくない。
日本経済新聞が報じたCBインサイツのまとめによると、世界の国・地域別のブロックチェーン投資（エクイティ・ファイナンス）の割合は、米国が4割と突出。中国も15%、韓国も3%と健闘している。
日本もスタートアップのみならず大手企業もブロックチェーンを活用したビジネスに関心を示しており、金融業界を中心に活用を目指した研究・開発が進んでいる。だが上述のCBインサイツのまとめには日本への言及がなく、投資額が世界的にみると上位とは言いがたいようだ。
ブロックチェーン領域に限らずとかく比較されることの多い日本、中国、韓国の現状や見通しについて、国際的な活動に取り組んでいる識者から最新の情報が聞ける。
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【日時】2019年10月2日(水)・3日(木)9:30〜18:45 (予定)
【場所】ホテル雅叙園東京
【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など
【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞
【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、PropTech JAPAN、Neutrino、金色財経
【動員数】3000人(見込み・2日間合計)
【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入
文・編集：CoinDesk Japan
写真：N.Avenue
