SECによる提訴
ジョン・ディートン（John Deaton）は元海兵隊員。筋肉質で威圧的なあごひげをたくわえた彼は、中皮腫やアスベストによるガンの被害者の代理人を務める弁護士でもある。彼は暗号資産専門の弁護士ではない。しかし、彼はXRP、イーサリアム、ビットコインに投資しており（XRP保有が最も少ない）、2020年12月、彼は自身がこれほどのめり込むとは想像もしていなかった問題にかかわり始めた。 リップルに対するSECの提訴だ。
彼は当初、大した問題とは思っていなかった。「企業は訴えられることがある。従来の証券関連の裁判になるだろうと考えていた」と彼は振り返る。ディートン氏は訴状を詳細に検討した。
「訴状は要するに、販売にまつわる状況にかかわらず、すべてのXRPは証券であると言っていた。これは私がこれまで目にしたなかで、最も広範で大規模で、とんでもない訴訟だ。意味がわからなかった」
SECの訴えはあまりに広範囲にわたり、ディートンは訴え自体が「武器」であり、「ダメージを与えることを意図している」のではないかと思ったほどだ。
弁護士の憶測
最初は単なる憶測に過ぎなかった。その後、ディートン氏はいくつかの点を結びつけ始めた。
まず、当時のジェイ・クレイトン（Jay Clayton）SEC委員長が訴訟を起こしたのは2020年12月22日、任期最後の日だった。これは奇妙なタイミングに思えた。
SECがターゲットにしたのはリップルだけで、ビットコインやイーサリアムではなかった。その後、ディートンはSECでイーサリアム創業者たちと連絡役を務めた法学教授ジョセフ・グルンドフェスト（Joseph Grundfest）の書簡を目にした。グルンドフェストが書簡を送ったのは、提訴のわずか数日前だった。
グルンドフェストは、訴訟についてSECに警告していた。その理由は、訴訟が「最終的な決定にかかわらず、無実のXRP保有者に実質的な損害を与える」ことと「SECがその公正さの伝統を維持しようとするなら、イーサリアム（ETH）とXRPは同様に扱われるべきで、イーサリアムを市場で自由に取引できるようにするなら、XRPも同様にするべきで、XRPに制限がかかるとするなら、イーサリアムも同様にすべき」ということだった。
しかし、イーサリアムとXRPは同じようには扱われなかった。グルンドフェストの警告は無視された（ディートンは情報公開法を通じてこの書簡を入手し、自身のウェブサイトにアップしている）。
リップルに対する提訴から9日後の2021年1月1日、ディートンはSECに対して独自の行動を起こした。ディートンは「私は単に、SECに対してリップル社のみを対象とするような形に訴状を修正するよう求めただけだ」と語る。SECがXRPをターゲットにすれば「リップル社とは何の関係もない無実の人々を傷つけること」になるとディートン氏は主張した。
壊滅的な影響
そして、そのような人たちは実際に傷ついた。
SECの提訴を受けて、XRPは20セント以下にまで下落。コインベース（Coinbase）をはじめとするアメリカの取引所は、XRPの上場を廃止した。ある分析では、時価総額が150億ドルも失われたと推定している。
「ジェームズ・ルールXRP（James Rule XRP）」の名前で活動するXRPアーミーの1人は「壊滅的だった」と振り返る。彼は56歳で、親しみやすいテキサス訛りがあり、かつては石油精製所で働いていた。リップルのプロジェクトを心から信じており、401k（確定拠出年金）全額をXRPに換えたらしい。主にXRPを扱うユーチューブ番組を毎日配信している。
ジェームズは一度、短い間だが「暗号資産ミリオネア」になった。2017年、彼は「XRP RICH」というナンバープレートを取得した。彼は今でもこのプロジェクトを信じ、XRPでリッチになることを期待しているが、今のところは「キャッシュ貧乏」とジェームズは述べた。
彼は今、ホームセンターのロウズ（Lowe’s）で働いている（彼は肉体労働に転向したことについて、謙虚かつユーモアたっぷりに語り、「汗だくになっても」、若い同僚たちの手本になるのが楽しいと語った）。
ディートンがSECを提訴したとき、彼は他のXRP保有者にも参加を呼びかけた。ジェームズはそれに飛び乗った。すると、ディートンの行動に関するツイートがXRPアーミー中に飛び交った。すぐに2000人のXRP保有者が加わった。それから5,000人。そして今では、7万5000人を超えるXRP保有者がディートンの訴訟に名を連ね、ディートンは、リップルに対するSECの訴訟において「アミカス・キュリエ（法定助言人）」という公式の地位を獲得した。大まかに言えば、彼の見解は裁判所によって考慮されるということだ。
SECの動機は？
その一方で、ディートンにはずっと気になっていることがあった。もし、この訴訟が本当にリップルに対する武器だとしたら、その動機は何なのだろうか？
彼は、調査を続けた。この訴訟のもう1人のキーパーソン、SECの元企業財務部長、ウィリアム・ヒンマン（William Hinman）の記録を入手した。ヒンマンは2018年6月14日、ビットコインとイーサリアムは「証券ではない」とするスピーチを行った。このスピーチは事実上、ビットコインとイーサリアムに「フリーパス」与えた。その後5年間、暗号資産業界の多くの人々がスピーチを仔細に分析することになった。
なぜヒンマンは（ビットコイン以外では）イーサリアムだけを特別扱いしたのか？
「ジェイ・クレイトン元SEC委員長は特定のトークンについては決して語らなかった。ゲンスラー委員長も今日に至るまで、特定のトークンについて話したことはない。ヘスター・ピアースSEC理事も、特定のトークンについて決して語らないだろう」とディートン。
では、なぜヒンマン氏は語ったのか。「私の中の皮肉屋が、『ヒンマンはイーサリアムやビットコインと何か関係があるのでは』と勘ぐった」と続けた。
「分散型正義」
ディートンはさらに調査を進めた。そして、DAIやカイムズのようなツイッターのインフルエンサーのおかげで、XRPアーミーも、さらなる証拠を探し始めた。ディートンはこれを「分散型正義」と呼んだ。
彼らは暗号資産カンファレンスの古い動画を見つけた。無名のミートアップの映像を探し出してきた。そして、イーサリアムコミュニティの多くの人々が、ほぼ間違いなく、隠したままにしておきたいであろう証拠を引きずり出した。
連邦政府職員が行わなければならない情報開示請求の結果、ディートンは「SECでの任期4年足らずの間に、（ヒンマンが）法律事務所シンプソン・サッチャー（Simpson Thacher）から1500万ドルを受け取っていた」ことを突き止めた。
これは2つの理由で重要だ。まず、ヒンマンはSECでの任期前後にシンプソン・サッチャーで働いていた。そしてシンプソン・サッチャーはEnterprise Ethereum Alliance（EEA）という「エンタープライズ・イーサリアム（Enterprise Ethereum）の使用の推進を目的とした業界団体」のメンバーだった。
ダブルスタンダード
こうなるともはや、ディートンとXRPアーミーが疑惑を抱いているというだけの話ではない。政府の透明性を追求する非営利の監視機関Empower Oversightは「明確な利益相反」を指摘してSECを提訴。シンプソン・サッチャーに関連するすべての文書の公開を要求した。
1500万ドルは、ただ単に多額の年金給付だったかもしれないし、単なる偶然かもしれない。SECに在籍する以前の仕事に対する繰延報酬だった可能性もある。
しかしXRPアーミーは、1500万ドルがイーサリアムにはフリーパスを与え、XRPには与えないようにヒンマンに決断させる後押しになったのではないかと疑問に思っている（ヒンマンはその後、SEC在籍中にはシンプソン・サッチャーがEEAに関与していたことを知らなかったと述べ、「ヒンマン氏に近い人物」は、1500万ドルは気前の良い年金給付に過ぎなかったとFox Businessに語っている）。
XRPアーミーは、さらに多くの証拠を見つけた。イーサリアムが誕生する前の2014年初頭の動画で、若き日のヴィタリック・ブテリンが「イーサリアムIPO」についての質問に答えているものだ。
XRP支持者は、これを決定的な証拠と見ている。最も有名な共同ｓ創業者が文字どおり、ICOを「資金調達」と呼んでいたのに、イーサリアムではなくXRPだけが証券になるのだろうか？
ここで微妙なのは、ヒンマンがスピーチの中で「資金調達はさておき」、イーサリアムは証券ではないと発言したことでイーサリアムのICOを事実上黙認したことだ。XRPアーミーに言わせればこれは「氷山はさておき、タイタニックは素晴らしい船旅だった」と発言したことと同じだ。
ディートンのウェブサイトには、偽善、ダブルスタンダード、利益相反の事例を示す綿密な年表が掲載されている。これが「イーサゲート（ETHGate）」の核心だ。
ディートンは、初期のイーサリアム支持者とJPモルガンやアンドリーセン・ホロウィッツのような企業との間につながりを見出し、イーサリアム関係者とSECの間の癒着のパターンを示唆し、「コンセンシス（CeonsenSys）はクォーラム（Quorum）買収においてジェイ・クレイトン元SEC委員長がかつて在籍した法律事務所Sullivan & Cromwellからアドバイスを受けた。これは、SECがリップルを提訴する4カ月前のことだった」などと厳しく指摘している。
さらに「クジラの動画」もあると、DAIはXRPアーミーが何らかの方法で入手した古い動画に触れた。イーサリアム共同創設者のジョセフ・ルービン（Joseph Lubin）氏との2014年のシリコンバレーでの会議を映したものだ。イーサリアムのICOの少し前のことだ。誰かがルービン氏に「イーサリアムに投資できる金額に制限はあるのか？」と質問している。
動画では音声のみだが、ルービン氏は次のように答えている。
「1人の人間が、いくつもの異なるIDから購入できる。私たちは、（中略）一度に購入できる数を（中略）制限するかもしれない。しかし、クジラ（大口投資家）で、数百万ドル相当を投資するつもりなら、複数のIDを投資できる」
XRPアーミーはこれに愕然している。「こういった偽クジラがこっそりと、裏で大量のイーサリアムを購入していた。これは彼らが話題にして欲しくないことだ」とDAI。
彼はイーサリアムの創業者たちは「分散化」を自慢したがるが、複数の匿名IDで大量のイーサリアムを購入した偽クジラがいたのだから「最初からデタラメだった」と語った（CoinDeskはルービンにコメントを求めたが、返答はなかった）。
決定的な証拠
イーサゲートには、さまざまなレベルの見解がある。SECは単に利害相反があっただけで、体裁は悪いが腹黒いことは何もないと考えている人もいる。一方で、今世紀最大の金融スキャンダルと考える人もいる。XRPアーミーの1人は「イーサゲートはエンロン事件より大規模」と考えている。
不正行為を疑う人もいる。「（リップル提訴は）武器として使われたのだと思う」とカイムズ。
「どうやってSECはリップルを訴えるという結論に至ったのか？ なぜ他の企業ではなかったのか？」
彼の説では、イーサリアム支持者たちは、XRPが真の脅威になることを恐れ（XRPがFRBと提携したらどうなるか？）、規制の捕虜にすることで、リップルを妨害した。
ディートン、カイムズ、DAI、そしてXRPアーミーは、明らかな利益相反を立証するために必要な証拠はすべて揃ったと考えている。さらに彼らは「ヒンマン文書」は自分たちの主張を否定できないものにすると考えている。
ヒンマンが2018年にビットコインとイーサリアムに事実上フリーパスを与えた運命のスピーチを行った際、SECがイーサリアムやXRP、その他の暗号資産にどのようにアプローチすべきかについて、内部で協議していた。ヒンマン文書（関連するメールや書類）は、それを解明するヒントになるだろう。
ディートンとXRPアーミーは、まるでケネディ大統領暗殺の決定的な証拠かのように、SECにヒンマン文書の開示請求を行っていたが、SECは拒否していた。「確認するまでは何が含まれているかはわからない」とカイムズ氏は認めていたが、「恥ずべきものから犯罪的なものまで、さまざまなもの」が含まれていると考えていた。
最終的にはXRPとリップルの訴えが認められ、裁判所はヒンマン文書の公開を命じた。そして6月13日に公開された。
暗号資産メディアを含む暗号資産コミュニティはおおむね、XRPコミュニティとイーサリアムの間のこの抗争を無視、あるいは避けている。Fox Businessは、この件を報道した数少ないメディアの1つだった。
「利害相反が顕著だと思う」と、自身で広範な調査を行い、9000ワードにも及ぶFox Businessの記事を共同執筆したエレノア・テレット（Eleanor Terrett）は語り、「腐敗があったかどうかは、私が判断するべきことではない」と続けた。
テレットは、この見苦しい対立は、政府と民間企業の「天下り」体質と関係があるのではないかと考えている。なぜなら、政府関係者が、かつて規制していた企業から多額の給与を受け取ることは、（問題だが）一般的だから。残念なことだが、犯罪ではない。
テレットはその後、SECがヒンマン文書の公開にこれほど消極的だったことは注目に値すると述べ、「SECが市民に見られたくないものがそこにあると想像しないわけにはいかない」と語った。
チーム・リップル
だがそもそも、なぜこのようなことが大切なのか？
最もわかりやすいレベルでは、かつてグルンドフェストがSECへの書簡で主張したとおり、XRP保有者はその投資が低迷することを目の当たりにしてきたからだ。生身の人間にとって、現実のお金だ。
テキサスのハードウェアストアで働く56歳の従業員に聞いてみればいい。SECの仕事は投資家を保護することなのに、彼らの訴訟は投資家を傷つけた。これは些細なことではない。450万ものウォレットがXRPを保有しているのだから。そして、ガーリングハウスによれば、この訴訟によってリップル・ラボは2億ドル（約280億円）の損失を被った。
もう少し深いレベルで考えれば、この訴訟は、XRP Ledgerのエコシステムの成長をほぼ確実に妨げている。XRP Ledger上にNFTプラットフォームを構築しようとしているXRP Cafeのダム・ケイギー（Adam Kagy）CEOは「私たちに影響を及ぼしている」と語り、「私たちはプレシード資金を探し始めたばかりだが、多くのVCはこの訴訟のせいで、XRPエコシステムに足を踏み入れることを躊躇している」と続けた。
DAIは、SECの訴訟によって邪魔されなければ、Dapp（分散型アプリ）やNFT、イノベーションのハブとして機能したのは、イーサリアムではなく、XRPだったかもしれないと述べた。
リップルが悪意を持ってターゲットにされたかどうかについては、見解が分かれるだろう。すべてのXRPアーミーが陰謀論を信じているわけではない。
「私は、リップルを抑えつけるための大きな陰謀があるとは思っていない」とベガスのXRPコンベンションで講演したXRP支持者で暗号資産ソーシャルメディアインフルエンサーの「Your Bro Quincy」は語った。
しかし、XRPアーミーには最低限、どんな動機があったにせよ、SECによるダブルスタンダードが存在し、それによって不公平な状況が生まれたと訴える妥当な根拠があると言ってよさそうだ。
「XRPアーミーは、自分たちのプロジェクトだけが槍玉に挙げられたことに腹を立てて当然だと思う」と弁護士事務所Brown Rudnickの暗号資産専門の弁護士であるプレストン・バーン（Preston Byrne）氏は語った（バーン氏は、その率直な物言いで知られている）。
バーン弁護士は、イーサリアム財団は、利益を得るためにトークンをアメリカで販売したリップルと「根本的に同じ活動をしていた」のだから、「その2つのプロジェクトは同様の結果を被るはずなのに、そうはなっていない」と考えている。
XRPアーミーの主張にさらに信憑性を与える形で、バーン弁護士は、SECが「テクノロジーの名の下にイーサリアムを放っておく」ように、「イーサリアム推進派、およびイーサリアムを大量に保有する人々からの大規模なマーケティングキャンペーン」のターゲットになっていたと続けた。
しかし、ここにも微妙な点がある。バーン弁護士は、リップルがXRPを流通市場で販売していることなど、SECがイーサリアムではなくリップルを起訴することを選んだ理由は他にもあり得ると語った。
「1月1日にトークンを市場で販売したとして、そのようなことをするべきではない場合、それは違反だ」とバーン弁護士。
「3月10日にまた同じことをすれば、また違反となる」。こうして違反が繰り返されたため、「リップルに狙いを定めることは簡単だったはず」と指摘した。
イーサゲートよりも、もっと大きな陰謀論はどうだろう？ バーン弁護士は「コンセンシスはトカゲ人間（ヒト型の爬虫類のようなエイリアン）で構成されているという部分は完全な真実だ」と真顔で語った（コンセンシスは、ルービンがイーサリアムを共同開発した後に設立したイーサリアム関連の開発会社）。
最後の意外な展開は、長い間XRPを鼻であしらってきた暗号資産コミュニティが、今になってリップルを応援し始めたことだ。もし裁判所が「XRPは証券ではない」と判断すれば、業界が長く切望してきた明確さがもたらされることになるかもしれない。突然、暗号資産業界の多くが「チーム・リップル」に転向した。
暗号資産データ企業メッサーリ（Messari）のライアン・セルキス（Ryan Selkis）CEOは3月に「過去にはリップルに批判的だったが、（中略）今ではかつてないほどリップルに連帯感を感じている」と述べ、次のように続けた。
「リップルは行き過ぎた訴訟に勝利すべきであり、XRP Ledgerは世界中のデジタル決済（インフラ）において、公正に競争する機会を与えられるべきだ。需要はある！」
フォーブスに寄稿しているサム・ライマン（Sam Lyman）は「今、XRPアーミーは暗号資産業界のすべてを背負っている」とツイートした。
訴訟の行方
しかし、別の展開の可能性もある。バーン弁護士は、XRPアーミーがこれまでずっと求めてきたもの、つまりイーサリアムと同等の扱いを受けるかもしれないが、それは彼らが期待するような形ではないかもしれないと考えている。何を望むかには、注意が必要だ。
「今、ゲンスラーSEC委員長が喧嘩腰なのは明らかで、誰も免れることはできないだろう。平等な扱いが全面的に適用されることは明白」とバーン弁護士は述べた。私がバーン弁護士を取材したのは、SECがバイナンス（Binance）とコインベース（Coinbase）を提訴する前だったが、「喧嘩腰」というバーン弁護士の予測は当たっていたようだ。
XRPがイーサリアムのように非証券として扱われるのではなく、イーサリアム（と、ほぼすべての暗号資産）がXRPのように証券として扱われることになるとバーン弁護士は予測している。
彼は、リップルが敗訴する確率は95％で、SECは究極的には議会が定めた法律に従うしかないと考えている。つまり、XRPアーミーは「イーサリアムではなく、議会を標的」にすべきと語った。
「現時点では、そのようなフレームワークになっており、SECには選択の余地がない」
もちろん、すべての弁護士がこのように解釈しているわけではない。ジョン・ディートン（John Deaton）は、ブルームバーグ・ロー（Bloomberg Law）に寄稿したコラムで、XRPが証券でない理由を挙げて反論している。
ドラマーのブラッド・カイムズは、リップルが勝つと信じている。DAIやXRPアーミーの多くも同じ。その中にはXRPの運命に文字どおり、全財産を賭けたテキサスのジェームズもいる。彼はリップルが勝訴した場合、XRP価格は「2桁」の10ドル、つまり現在の20倍になると予測している。
「私はテキサス州南東部でキッチンテーブルに座り、窓から牛や馬や鶏を眺めているだけの男だ」とジェームズ。
「ここに座わり、質素に暮らしているが、近い将来、欲しいものは何でも手に入れられると知っている」
※敬称略
｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸
｜画像：Shutterstock
｜原文：Why the XRP Army Keeps Fighting
