リップル（Ripple）のエックス・アール・ピー（XRP）を暗号資産（仮想通貨）取引所経由やプログラムで販売する場合、証券と見なすべきではないとするアメリカ連邦地裁の判決は、暗号資産にとって画期的だと、投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は13日の調査報告書で述べている。
バーンスタインは、裁判所がXRPの機関投資家への販売は証券取引法に違反すると判断したことも指摘している。それでも、これは大きな意味を持つ判決であり、XRPとそれを取引所を通じて購入したトークンの保有者に対するオーバーハングを取り除くものだと報告書は述べている。
ゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏率いるアナリストは、この判決によって「取引所で販売されるトークンに対する証券のオーバーハング」が軽減され、「セカンダリー（二次流通）プラットフォームで販売されるすべてのトークンにとって大きな救済となる」と書いている。
裁判所の判決は、暗号資産に関する個別の枠組みの必要性を強調しており、その解釈を踏まえると、「Howeyテストは取引所プラットフォーム上のトークンにはストレートに適用できず、したがって取引の文脈が重要であることは明らかだ」と報告書は述べている。
「これは、証券法は明確であり、すべてのケースで文脈に応じた解釈が必要だということで、暗号資産に個別の明確化は必要ないというSECの姿勢を弱めるものだ」とアナリストは書いている。
バーンスタインは、これは画期的な判決であり、「暗号資産業界を覆う規制上の雲」を大きく転換させるものだとし、規制上の課題から暗号資産を敬遠してきた機関投資家が、この資産クラスの採用を再考することに期待できるとしている。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：XRP Ruling a ‘Landmark’ Judgment, Weakens SEC’s Stance Against Crypto: Bernstein
