貿易文書をデジタル化するイギリスの取り組みが、暗号資産の根底にある技術を利用する可能性があると政府が発表した。
7月20日に正式に法制化された2023年電子貿易書類法は、何世紀も前の商取引に関する法律を覆し、貿易書類をデジタルで保存・配布できるようにするものだ。この法律は今秋に施行される予定だ。
同法は技術的に中立であり、信頼性テストに合格すればブロックチェーン技術の使用を認めると、イギリス政府の広報担当者はCoinDeskに語った。
この法案を起草した独立法定機関であるイングランドとウェールズの法律委員会は、年間数十億枚の書類が世界中に輸送されていると推定している。
この法律の意義は「一定の基準を満たせば、電子文書を法的に紙と同様に扱えるようにすることだ」とサラ・グリーン（Sarah Green）委員は電子メールでCoinDeskに語った。
「電子貿易文書は、例えばブロックチェーンや分散型台帳技術（distributed ledger technology：DLT）を利用することで、記録の追跡を容易にし、セキュリティとコンプライアンスを向上させる」と、この法律に関する政府のプレスリリースは述べている。
暗号資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）の調査責任者であるジェームス・バターフィル（James Butterfill）氏によると、これはイギリスにとって「一歩前進」だという。ブロックチェーン技術を使って貿易書類をデジタルで配布することで、ワークフローと効率性が改善され、長期的にはコスト削減とコンプライアンスの確保が可能になると同氏は付け加えた。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：UK Move to Digitize Trade Documents Could Rely on Blockchain, Government Says
