シンガポールのDeFiプラットフォームが600万ドル調達、野村証券のデジタル資産子会社も出資

シンガポールのオンチェーン・ファンド・プロトコル「Solv Protocol(ソルブ・プロトコル)」は、新たな資金調達ラウンドで600万ドル(約8億4000万円、1ドル140円換算)を調達。ラウンドの投資家は、野村證券のWeb3子会社Laser Digitalをはじめ、UOB Venture Management、Mirana Ventures、Emirates Consortium、Matrix Partners、Apollo Capital、HashCIB、Geek Cartel、Bytetrade Labsなど。同社はチームを拡大し、プラットフォームの技術開発を継続するとしている。

「Solvは、ブローカー、引受会社、マーケットメーカー、カストディアンを統合し、機関投資家向けのトラストレスなDeFi(分散型金融)プラットフォームを構築、DeFi、CeFi(中央集権型金融)、TradFi(伝統的金融)の流動性をブリッジする初めてのファンド・インフラをブロックチェーン上に作り上げた」と野村證券ホールセール・デジタル・オフィスのグローバル・チーフ・オペレーティング・オフィサー、オリビエ・デン(Olivier Deng)氏はプレスリリースで述べた。

Solvは分散型流動性インフラを提供し、機関投資家が金融プロダクトの組成、利用、販売を通じて資金を調達することを実現する。Solvのプロセスは、プラットフォームの利用に興味を持つ暗号資産ネイティブなマーケットメーカー、ベンチャーキャピタル、自律分散型組織(DAO)のオンボーディング・プロセスから始まる。

承認されたユーザーは、セミ・ファンジブル・トークン(SFT)にラップされた金融プロダクトを組成することができる。SFTはSolvプラットフォームまたは引受会社を通じて販売され、関心のある買い手や投資家から流動性を得る。その後、ユーザーは売上をまとめ、SFTが決済されるまでの間、または決済された時点で投資家に利回りを支払うことができる。

DeFiLlamaによると、2023年第2四半期にスタートしたSolvは、預かり資金(TVL)280万ドル(約3億9000万円)までに成長した。同社によると、サービス開始以来、2万5000以上のユーザーにサービスを提供し、取引高は1億ドル以上にのぼるという。

|翻訳:CoinDesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Shutterstock
|原文:Nomura Backs $6M Round for On-Chain Fund Platform Solv Protocol