国際取引所連合（WFE）による調査の結果、伝統的な金融取引所は、暗号資産（仮想通貨）関連商品やサービスの提供に関するスタンスがまちまちであることがわかった。
WFEは暗号資産取引インフラに関する調査の一環として、加盟取引所を対象にアンケートを実施したところ、回答した29社のうち12社（41％）がすでに暗号資産関連の商品やサービスを提供していた。さらに7社が将来的に提供を計画しているという。
WFEはまた、暗号資産商品に対する需要は一般的に機関投資家よりも個人投資家の方が大きいことも明らかにした。また、要求される商品の種類にも格差があり、個人投資家はNFT（非代替性トークン）やステーブルコインに関心が高く、機関投資家はセキュリティトークンやカストディサービスを求める傾向が強い。
また、今後5年以内に暗号資産が主流になると回答したのは26％にとどまった。
この調査は、業界に衝撃を与え、不透明なビジネス慣行や規制の明確性の欠如で暗号資産に対する懸念を高めた暗号資産取引所FTXの劇的な破綻の数カ月前、2022年5月から7月にかけて実施された。
WFEには、ナスダック（Nasdaq）、ドイツ取引所（Deutsche Boerse）、スイスのSIXグループなど250以上の取引所が加盟している。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Traditional Finance Exchanges Divided on Crypto Services: Survey
