日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、暗号資産を発行するWeb3事業者の会計処理を後押しするために、暗号資産発行時の会計処理の検討ポイント、契約関係、参考となる開示資料を整理したレポート「暗号資産発行者の会計処理検討にあたり考慮すべき事項」を公表した。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」に昨年に続いてWeb3推進が盛り込まれ、世界に先駆けた規制の整備と相まって、日本のWeb3には追い風が吹いている。
だが、Web3推進においては、IEO（Initial Exchange Offering）のような暗号資産を活用した新しい仕組みが重要になる一方、参照できる会計基準上の指針がないこと、会計実務者にWeb3についての知見やノウハウがまだないことなどから、特に上場企業においては会計監査が受けづらいなど、会計処理のハードルが高くなり、Web3推進が困難な環境になっている。
レポートは、世界および日本における暗号資産に関する会計基準開発の動向、日本における暗号資産発行時の規制の概要、会計判断にあたってアクセスできる情報、会計処理上のポイントなどがまとめられている。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
