運用資産が5000億ドル（約72兆5000億円、1ドル145円換算）を超える韓国最大の金融グループ、ミラエ・アセット・セキュリティーズ（Mirae Asset Securities）は7日、イーサリアムのスケーリングプラットフォームであるポリゴンラボ（Polygon Labs）と提携。金融分野でのトークン化を推進し、Web3テクノロジーの普及を促進すると発表した。
トークン化証券インフラの技術コンサルタントに
ポリゴンラボは、トークン化された証券、いわゆるセキュリティ・トークン（デジタル証券）の発行、取引、配布のためのインフラの構築に取り組むMirae Asset Security Tokenワーキンググループの技術コンサルタントになるという。
このグループには、Linger StudioやCoin Plugなど他にも数社が参加しており、ミラエや同じく韓国金融大手のハナ金融グループ（Hana Financial）、SKテレコムのセキュリティ・トークン・コンソーシアムであるNext Finance Initiative（NFI）とは独立して運営される。
世界的なリーダーシップを目指す
ミラエ・アセット・セキュリティーズのデジタル資産部門責任者であるアン・インソン（Ahn In-sung）氏は「ポリゴンラボは、Web3のあらゆる側面にわたってイノベーションを進めている、世界をリードするブロックチェーン技術開発会社。ミラエ・アセット・セキュリティーズは、ポリゴンラボとの技術提携を通じて、トークン化証券の分野で世界的リーダーシップを確立することを目指している」と述べた。
トークン化には、不動産、債券、美術品、株式などの現実資産（RWA：Real World Asset）をデジタルトークンとしてブロックチェーン上に取り込むことを含む。
フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）や、運用資産8239億ドル（約119兆4655億円）を超える大手投資会社ハミルトン・レーン（Hamilton Lane）など、伝統的な金融大手数社がすでにポリゴンネットワーク上でのトークン化プロジェクトを開始している。シンガポール金融管理局（MAS）の実験的なトークン化の取り組みである「プロジェクト・ガーディアン（Project Guardian）」は、昨年ポリゴンネットワーク上で外国為替とソブリン債の取引を実行した。
ボストン コンサルティング グループ（BCG）と投資会社ADDXによると、ビジネスチャンスとしての資産のトークン化は、2030年までに50倍の16兆1000億ドル（約2334兆5000億円）に増加し、世界の国内総生産（GDP）の10％を占める見通しだ。
ポリゴンラボのサンディープ・ネイルワル（Sandeep Nailwal）会長は、ミラエの取り組みが金融業界でのWeb3テクノロジーの普及を促進すると期待している。
「ミラエは、常に進化するデジタル金融の世界において常に時代に乗り遅れないことを目指している、進歩的で将来を見据えた企業の好例。同社のトークン化への進出は、間違いなく他の金融機関におけるWeb3のマスアダプションを加速させることに役立つだろう」とネイルワル会長は指摘。
さらに「同時にミラエの取り組みは、韓国国内の金融システムと国外の金融システムとの間の相互運用性の確立にも大きく貢献するだろう」と続けた。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Daniel Bernard/ Unsplash
｜原文：$500B Korean Asset Manager Mirae Taps Polygon Labs in Securities Tokenization Drive
