熊本県、NFTで球磨焼酎のブランド力向上目指す──アスター関連会社、みずほ銀行などが連携

熊本県で「NFT・メタバースを活用した球磨焼酎のブランド力向上」に向けた取り組みが開始される。

熊本県が公募した「令和5年度web3等先端技術を活用したDX実証事業」に、Astar Networkの渡辺創太氏が率いるWeb3事業コンサルタント会社Startale Labsの日本子会社Startale Labs Japan、100以上の自治体DX事業を手がけるみずほ銀行など4社が連携して提案した事業が採択されたと、New World Lab Pte. Ltd.、Startale Labs Japan、みずほ銀行、Blue Labが9月27日に発表した。

熊本県は県産品のブランド化が課題となっており、その1つである、球磨焼酎のブランド認知拡大などに向けて、NFTの発行、各種イベントを実施していく。

リリース資料より

具体的には、まず球磨焼酎・web3に関心を持つ生活者に「ベースNFT」を発行。ベースNFTを持つ人が、球磨焼酎に関する情報発信など、球磨焼酎のブランド力向上を後押しする活動を行うと、活動履歴を証明する「パーツNFT」が配布される。

そして「ベースNFT」「パーツNFT」の両方の保有者には、球磨焼酎の交換券、試飲会への参加券などの「特典」がある「真NFT」が交付される仕組みを構築する。さらに球磨焼酎を製造する地場企業とも連携していくという。

Web3のユースケースとしては、地方創生への活用も期待されており、渡辺創太氏もマスアダプションにかける意気込みを以下のようにツイートしている。

｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：熊本城（Shutterstock）