- オンチェーンとオフチェーンのデータを調査した国際決済銀行の新しい報告書は、暗号資産取引所のフローは「経済的に重要かつ相当な規模」だと述べている。
- プロジェクト・アトラスは単なる概念実証ではあるが、将来の暗号資産規制を支える可能性があると国際決済銀行は述べた。
国際決済銀行（BIS）が10月4日に発表した報告書によると、新しい分散型金融（DeFi）データプラットフォームは、暗号資産（仮想通貨）市場関係者に対する将来の規制を支える可能性がある。
オランダとドイツの中央銀行と共同で発表された概念実証報告書によると、このプロジェクト・アトラスは当初、暗号資産取引所間の重要な国際フローをマッピングするために使用された。
BISイノベーションハブ責任者のセシリア・スキンスリー（Cecilia Skingsley）氏は声明の中で「我々は世界の中央銀行にとって新しく重要な公共財を開発している」と述べた。「国境を越えたフローに関するデータは、決済やマクロ経済分析などの分野に関連している」。
同調査は当初、ビットコインネットワーク上での取引を対象としており、「オンチェーンネットワークの総トラフィックと比較すると比較的小さいものの、暗号資産取引所間の特定されたフローは、経済的に重要かつ相当な量だ」と報告書は指摘している。「プロジェクト・アトラスのアウトプットは、予備的な評価の出発点として役立ち、データ報告要件や暗号資産市場関係者の規制の草案に情報を提供することができる」。「プロジェクトは、暗号資産取引所から収集されたオフチェーンデータと、ノードの運用を通じて収集されたパブリックブロックチェーンデータを融合させる」と報告書は述べている。
中央銀行は把握することが難しい市場のリスクについて、より深い知識を得たいと考えている。BISは2022年6月に初めて「暗号資産市場情報プラットフォーム」のアイデアを浮上させたが、取引所FTXの破綻などの最近の危機は不透明な市場で活動する規制されていない業者の危険性を浮き彫りにした。
世界中の中央銀行が加盟するBISの報告書は、暗号資産データが「操作または歪曲」される可能性があると警告している。この報告書は、一部の取引所における取引の70％がウォッシュトレードであることを示唆する数字を引用している。ウォッシュトレードとは、市場を欺き操作するために同じトレーダーが同じ資産を売買する非合法な行為である。
バイナンス（Binance）のような中央集権的な大手取引所は、投資家の懸念を払拭するため、管理しているウォレットの詳細を公表している。このような保証の形式は、プルーフ・オブ・リザーブとして知られており、BISは将来的に「データ主導の監督に対する斬新なアプローチに利用される可能性がある」としている。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：スイス・バーゼルの国際決済銀行。（Shutterstock）
｜原文：Central Bank Group Unveils Data Project Mapping Crypto Transfers
