カナダのプログラマー、ライアン・フッガー（Ryan Fugger）氏によって2004年にリリースされたリップルは、元々はブロックチェーンプロジェクトではなかった。私たちが知っているような暗号資産はその後4年経たないと誕生すらしていない。「RipplePay」と当初呼ばれていたリップルは、利便性とセキュリティに焦点を当てたピア・ツー・ピア（P2P）決済ネットワークだった──今週公開したコラムや分析記事、インタビューなどから、週末に読みたい10本を厳選。
次の強気相場はもう来ているかもしれない
2021年に暗号資産（仮想通貨）が最高値を更新していたとき、我々は友人たちから「すごい、＜好きなトークンの名前を挿入＞を見て！」というようなメールを頻繁に受け取った。だが、そのトークンを持っているかどうかを尋ねると「少ししか持っていないけど、もう手遅れ」とか「またチャンスを逃したよ」という答えが多かった。
なぜ「ブル（強気相場）」 は、突進して過ぎ去ってしまう前に捕まえることが難しいのだろうか？
有名な投資家ジョン・テンプルトン（John Templeton）氏は「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で成長し、楽観の中で成熟し、陶酔の中で終わる」と言った。言い換えれば、強気相場はリスクが顕著でセンチメントが悪い、弱気相場での安値から始まる。…続きを読む
XRP、中央集権化の懸念が残っているが新たな未来が広がりつつある──SECによる規制の脅威も弱まる
リップル・ラボ（Ripple Labs）が米証券取引委員会（SEC）との裁判で部分的な勝利を収めたニュースは、長年このプロジェクトにかかっていた規制の雲を晴らした。
しかし、ブロックチェーン純粋主義者たちがこの裁判の中心となったプロジェクト「XRP Ledger」に対してずっと投げかけてきた根強い批判は依然として残っている。…続きを読む
リップルとチェーンリンク、TradFi（伝統的金融）との連携を強める狙い
2008年に発表されたビットコインのホワイトペーパーは、分散型ブロックチェーンというアイデアと、サトシ・ナカモトが言うところの「信頼できる第三者としての役割を果たす金融機関にほぼ依存する」決済システムの「固有の弱点」を世界に知らしめた。
そのことは、リップルとチェーンリンクという2大ブロックチェーン企業が現在、銀行のや伝統的決済企業などと連携して、未来の金融インフラとなりうるものの開発に取り組んでいることが注目に値する理由のひとつとなっている。…続きを読む
イーサリアムで最も差し迫った問題は、バリデーター数の増加
イーサリアムプロトコルの開発者らは9月14日、バリデーター数の増加に対する応急措置として、近日中に予定されている「カンクン/デネブ（Cancun/Deneb）」アップグレードに追加のコード変更を含めることを土壇場で決定した。
この決定は短期間で行われたため、イーサリアムコミュニティでは論争が巻き起こった。イーサリアムに特化したWebメディア「The Daily Gwei」の創設者アンソニー・サッサーノ（Anthony Sassano）氏は、この決定について「もっと多くの議論、調査、考察が必要だった」と述べている。イーサリアム決済アプリ3citiesの創設者であるライアン・バークマンズ（Ryan Berckmans）氏は、自らの見解では、カンクン/デネブのアップグレードの変更に値するほど状況は緊急ではなかったとツイートした。…続きを読む
鳴り響くサイレンのなか、戦禍に対処するイスラエルの暗号資産企業
イスラエルで暗号資産（仮想通貨）教育を手がけるクリプトジャングル（CryptoJungle）のCEOベン・サモチャ（Ben Samocha）氏は、パレスチナ自治区ガザ地区に近いイスラエル側の砂漠で7日に開かれていた音楽フェスティバル会場で、ハマスによる攻撃を受けて他の260人の若者とともに亡くなった生徒の1人の葬儀に向かう途中だった。
サモチャ氏はCoinDeskのインタビューに応じようとしていたが、ロケット弾警報のサイレンによって中断され続けていた。
サモチャ氏は、最近の記憶では経験したことのないような大規模な危機に対処するために突然奔走することになったイスラエルの暗号資産業界の1人。彼は、イスラエルとハマスの戦争の影響に対処しながら、暗号資産による寄付を集めるための援助キャンペーンを組織するサポートを行い、楽観的であろうとしている。…続きを読む
EU、イギリス、日本に遅れを取るアメリカに今必要なことは？
先週、（かつては）特徴的な髪型をしていた2人の男（トランプ前大統領とサム・バンクマン-フリード氏）が、悪行の疑いに対する抗弁を開始し、すべての視線がニューヨークの2つの裁判所に注がれているように感じられる。
しかし、エリザベス・ホームズ（Elizabeth Holmes）の裁判がセラノス（Theranos）の診断テストについてではなかったように、SBF（サム・バンクマン-フリード）裁判は暗号資産（仮想通貨）についてではない。詐欺という、昔からある話についてだ。…続きを読む
業界はSBF裁判を無視するべき
暗号資産（仮想通貨）は、今月は審判の月になることが約束されている。カーゴショーツに身を包んだ優秀なオタクから一転、暗号資産を騙し取った詐欺の容疑者となったサム・バンクマン-フリード（SBF）氏が、共謀罪と詐欺罪に問われて出廷するからだ。
メディアはこの法廷劇に多くのスポットライトを当てているため、合法的な暗号資産企業も、顧客やビジネス戦略に焦点を当てるよりも、欺瞞や悪質な行為に関する論争に加わりたくなる危険性がある。…続きを読む
「情報取引所」の台頭で生じるコンプライアンスのジレンマ
インテル（情報）取引所の登場に伴って、コンプライアンスのジレンマが生じている。
この夏、イーロン・マスク氏の個人的な暗号資産（仮想通貨）ウォレットを特定できる情報に670ドル（約10万円）の報奨金がかけられた。この報奨金は、7月に立ち上げられたアーカム（Arkham）の情報取引所（Intel Exchange）を通じて提供され、批評家たちはこの取引所を「DOX-to-Earn（個人情報を晒して稼ぐ）」場と呼んでいる。この情報取引所は、匿名ブロックチェーンアドレスの身元を特定することをユーザーに奨励し、報酬はアーカムのネイティブトークン「ARKM」で支払われる。…続きを読む
第3四半期レビュー：規制圧力とETFへの期待のなか、ビットコインは市場全体をアウトパフォーム
2023年第3四半期（7−9月期）、暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額の90%以上をカバーするCoinDesk Market Index（CMI）は11%下落。ビットコイン（BTC）は10.9％の下落となり、CMIほど下落しなかったが、イーサリアム（ETH）はCMIを下回り、12.5％下落した。
これらの数字を、年初からのビットコインの64%上昇、イーサリアムの41%上昇と照らし合わせることは有益だ。つまり、2023年にトップクラスのパフォーマンスを示した資産として、2つの暗号資産のレジリエンスが浮き彫りになる。…続きを読む
タワマン不動産STの裏話から新会社Progmatと期待高まるODXまで、セキュリティ・トークンを深掘りした2日間【イベントレポート】
10月2日と3日、CoinDesk JAPANは今年7月から展開している年間特集「セキュリティ・トークン最前線」のオンラインイベント「セキュリティ・トークン最前線 2DAYS SPECIAL〜キーマンが語る・注目プロジェクトの舞台裏〜」を開催した。
不動産をはじめとする現実資産（RWA：Real World Asset）や株式・債券などの有価証券をブロックチェーン技術でトークン化したセキュリティ・トークン（デジタル証券）の市場規模は、今後ますます拡大すると期待され、グローバルでは2030年までにトークン化されたRWAは16兆ドル（約2400兆円、1ドル150円換算）にのぼるとの試算もある。…続きを読む
｜編集：CoinDesk JAPAN編集部
