今週の注目！
GMOあおぞらネット銀行が銀行預金を裏付けとしたデジタル通貨を発行します。ベースとなる法律が異なるため制度としてはステーブルコインにはあたらないが、まず企業間取引での活用を目指しているところは同じ。全銀システムの障害が伝えられるなか、印象的なニュースです。
デジタル通貨DCJPY、2024年7月発行へ──ホワイトペーパーも公開
ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット銀行、インターネットイニシアティブは、ディーカレットDCPが提供する二層構造デジタル通貨プラットフォーム「DCJPYネットワーク」を活用した商用のサービス第一弾として、GMOあおぞらネット銀行がデジタル通貨「DCJPY（仮称）」を発行し、IIJが行う環境価値（非化石証書など）取引のデジタルアセット化とDCJPYによる取引・決済を2024年7月開始を目指して共同で推進していくと10月12日に発表した。また同日、デジタル通貨DCJPYの世界観を伝えるホワイペーパーを発行した。
ビットコイン
イスラエルとハマスの衝突は、ビットコインにどう影響するのでしょうか。地政学的リスクがビットコインを上昇させるとの意見もありますが、市場は比較的落ち着いているようです。
ビットコインはゴールドより優れている：Matrixport
価値保存の手段としてのゴールドとビットコイン（BTC）のつながりは明白で、デジタル版の価値保存の手段としてのビットコインへの需要は、暗号資産（仮想通貨）の人気が高まった大きな理由だったと、暗号資産サービスプロバイダーのMatrixport（マトリックスポート）は10月9日、レポートで述べた。
地政学的リスク上昇でビットコインと金を支持：大物投資家
大物投資家のポール・チューダー・ジョーンズ（Paul Tudor Jones）氏は10日、広範な地政学リスクとアメリカ政府の債務水準の上昇が組み合わされた状況では、株式を保有することは困難だが、ビットコイン（BTC）と金は魅力的な選択肢だと述べた。
ビットコインは一時2万7000ドルまで下落──ハマスとイスラエルの紛争でリスク資産への信頼が低下
ハマスとイスラエルの紛争のシナリオが悪化し、リスク資産に対する投資家の信頼が崩れたため、ビットコイン（BTC）は1.2％下落し、10月11日のアジア時間午後には2万7000ドルを超えたところで取引された。
ビットコインの長期保有者が毎月約2000億円分のコインを貯め込んでいる
長期保有者がビットコイン（BTC）を買い占め続け、流動性の低下を助長していることが、ブロックチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）のデータから明らかになった。
ビットコインは他の暗号資産とは根本的に異なる：フィデリティが報告書で主張
金融サービス大手フィデリティ・インベストメント（Fidelity Investment）傘下のフィデリティ・デジタル・アセット（Fidelity Digital Assets）が先週発表したレポートによると、ビットコイン（BTC）は貨幣であり、デジタル化が進む世界では魅力的な価値貯蔵手段であるという。
ビットコインは強気でも弱気でもない──大きな動きにはきっかけが必要
アナリストが米CoinDeskに語ったところによると、混乱が国際貿易に影響を与える可能性があることから、トレーダーが原油価格の上昇と伝統的な株式の下落を織り込んだため、市場は10月9日から低迷した。
イーサリアム
8000ドル（約120万円）という強気予想がある一方で、7カ月ぶりの安値に沈んでいます。
「マージ」と「シャンハイ」以降、イーサリアムはより中央集権的になった：JPモルガン
JPモルガン（JPMorgan）は10月5日の調査報告で、「Merge（マージ）」と「シャンハイ」アップグレード以来、イーサリアム（ETH）のステーキングが増加しており、ネットワークがより中央集権的になって、全体的なステーキングの利回りが低下したため、イーサリアムに損失をもたらしたと述べた。
ETH/BTCレシオ、ETFによるセンチメント上昇に失敗して15カ月ぶりの低水準に
イーサリアム/ビットコイン（ETH/BTC）レシオは、最近開始された先物ベースのイーサリアム上場投資信託（ETF）に対する有意義な需要がない中、下落を続けている。
イーサリアム、2026年末までに8000ドル：スタンダードチャータード銀行
イーサリアム（ETH）の価格は、現在の1600ドルを下回るレベルから、2026年末までに8000ドル（約120万円、1ドル150円換算）に達する可能性があるとスタンダードチャータード銀行のジェフ・ケンドリック（Geoff Kendrick）氏は述べている。
イーサリアムが7カ月ぶり安値に下落──予想上回る米CPIで暗号資産は低調
アメリカの消費者物価指数（CPI）が予想を若干上回ったことを受けて、暗号資産（仮想通貨）価格は12日に4日連続で下落した。イーサリアム（ETH）は7カ月ぶりの安値を記録した。
イーサリアム、バリデーター追加の待ち時間が大幅減少──ステーキング需要低迷の兆候
イーサリアムブロックチェーンで、新しいバリデーターを追加するためのキューの混雑がほぼ完全に解消された。
マーケット動向
今週、ビットコインとイーサリアム以外の動きはあまり見られませんでした。
LINKはRWAトークン化トレンドから利益を得る「最も安全な方法」：K33 Research
暗号資産（仮想通貨）業界では現実資産（RWA）トークン化のストーリーが勢いを増しており、そこから利益を得ようとする投資家にとってチェーンリンク（Chainlink）のネイティブトークンであるLINKが「最も安全な選択肢」になる可能性がある。暗号資産市場分析会社K33 Researchが11日のレポートで述べた。
業界動向
世界一有名な柴犬「かぼす」の銅像が建てられます。11月2日、佐倉市には世界中からドージコインのファンが集まるかも。
ドリコム、The Sandboxとパートナーシップ構築
ドリコムはThe Sandbox（ザ・サンドボックス）とブロックチェーンゲーム「Eternal Crypt – Wizardry BC -」のグローバルマーケティング展開に向けたパートナーシップ体制の構築について合意したと10月6日に発表した。
柴犬「かぼす」の銅像設置──11月2日に佐倉市で18歳の誕生会＆除幕式
銅像は11月2日の「かぼす」の誕生日に佐倉市との協力の一環として公開される予定だとコミュニティメンバーはCoinDeskに語った。設置場所の「佐倉ふるさと広場」は「かぼす」がよく散歩する場所だ。
野村HD出資のKomainu、イギリス規制当局の承認獲得
暗号資産カストディを提供する「Komainu」（コマイヌ：野村HD、Ledger、CoinSharesの合弁会社）が、英金融行動監視機構（FCA）の承認を獲得した。
戦争状態のイスラエル、ファイアブロックスなどの暗号資産会社が支援基金を開始
イスラエルの暗号資産コミュニティとWeb3コミュニティは9日、イスラム組織ハマスとの戦争状態突入により避難を強いられ、人道支援を必要としているイスラエル市民のための資金を集めるために、クリプト・エイド・イスラエル（Crypto Aid Israel）を設立したと発表した。
ハマスに関係する暗号資産口座凍結にバイナンスが協力：報道
イスラエル警察がパレスチナの過激派組織ハマスに関連する暗号資産（仮想通貨）口座を凍結したと地元メディアのCalcalistが公式声明を引用して10月10日に報じた。
GMOあおぞらネット銀行、来年夏にデジタル通貨「DCJPY」発行：報道
GMOあおぞらネット銀行が2024年夏頃にブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を発行すると日経新聞が10月11日に伝えた。
One More Things…
N.Avenue/CoinDesk JAPANが開催したイベントの様子を2つ紹介。「btokyo club」では、マスアダプションの鍵を握るといわれるウォレットをテーマにディープな議論を展開。「セキュリティ・トークン最前線」のオンラインイベントでは、2日間にわたって業界のキーマンが登壇し、幅広い議論を展開しました。
「ウォレット」は使い分けるのか、1つに集約するのか──マスアダプションに向けた可能性・将来像を議論【btokyo clubラウンドテーブルレポート】
CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueが2023年7月より展開している企業ビジネスリーダー限定のWeb3コミュニティ「btokyo club」。9月27日には、第3回目のラウンドテーブルが「ウォレットの大競争時代が始まった！～トークン経済で爆ダウンロードされるウォレットとは？～」をテーマに開催された。
タワマン不動産STの裏話から新会社Progmatと期待高まるODXまで、セキュリティ・トークンを深掘りした2日間【イベントレポート】
10月2日と3日、CoinDesk JAPANは今年7月から展開している年間特集「セキュリティ・トークン最前線」のオンラインイベント「セキュリティ・トークン最前線 2DAYS SPECIAL〜キーマンが語る・注目プロジェクトの舞台裏〜」を開催した。
オンラインイベントには2日間で約400人が参加。注目の事例の裏話やセキュリティ・トークンをめぐるユーザー意識、新たにスタートしたばかりの新会社Progmat、年内のセキュリティ・トークンの取り扱いが期待されている「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」、さらには金融庁の取り組みまで、その可能性を反映した幅広い議論が展開された。
