カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は10月13日、2025年7月1日に施行される暗号資産（仮想通貨）のライセンス法案に署名した。
ニューヨーク州の「BitLicense」に対するカリフォルニア州の答えと考えられている「デジタル金融資産法」は、業界からの激しい批判に直面したが、2022年9月に州議会で可決されていた。
同法は、カリフォルニア州金融保護およびイノベーション局（DFPI）に対し、暗号資産に関する規制の枠組みを構築するように求めている。この枠組みにはライセンス制度が含まれ、同局はこのセクターに対する執行とルール作りの権限を与えられている。DFPIには「採用された規制の枠組みは、業界のトレンドに対処し、消費者の被害を軽減するために、思慮深く調整することができる」ことを保証するために、18カ月の実施期間が与えられる。
「特定の用語とこの法案の範囲が曖昧であるため、消費者、規制当局、そしてこの新しい免許の枠組みの対象となる企業に明確さを提供できるように、規制のプロセスと法律の両方でさらに洗練される必要がある」とニューサム知事は述べた。「消費者を被害から守ることと、責任ある技術革新を促進することの適切なバランスをとることが不可欠であり、これを達成するために法案提出者と協力することを楽しみにしている」。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Shutterstock）
｜原文：California ‘BitLicense’ Bill Signed by Gov. Newsom
