10月2日、三菱UFJ信託銀行から独立し、新たなスタートを切った株式会社Progmat（Progmat, Inc）。昨年12月に「ナショナルインフラ」を目指した合弁会社設立を発表して以来、9月には設立に加わる8社での株主間契約の締結、さらには「国産ステーブルコイン」発行に向けた共同検討開始など、積極的な動きを続けている。特にBinance Japanが「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用して、ステーブルコイン発行に向けて動いていることは大きな注目を集めている。
「共創する、プログラマブルな信頼を。」をパーパス（社会的な存在意義）に、「プログラマブルなネットワークで社会を繋ぎ、あらゆる価値をデジタル化する。」をミッションに掲げている新生Progmat。新会社スタートから10日あまりのタイミングで代表取締役 Founder and CEOの齊藤達哉氏に新会社の今後の方向や今年の取り組みについて聞いた。
開発生産性が大きく向上
──独立の新会社としてスタートしてから、大きな変化はあったか。
齊藤：お客様から「格段に選びやすくなった」「連携しやすくなった」との声をいただいている。「どのプラットフォームを使うか」という議論になったとき、今までのProgmatでは、どうしても「三菱UFJ信託銀行の〜」という説明になっていたところが「各社が共同出資する〜」ということになって、説明コストがなくなった。もともと狙っていた「中立化」「ナショナルインフラ」として機能するという目的が、早くも実現できたと感じている。
もう1つは社内の動き。ソフトウエアのスタートアップなので、会社としてのスピード感は開発生産性と直結している。当初、ビジネスとしてスケールするためには、実務に落とし込むオペレーションの比重も大きく、三菱UFJ信託銀行の中でビジネスを作ることに合理性があった。一方、デメリットとしては、ソフトウエア開発のルールが「銀行のシステムを開発する」ことに合わせたものになっているので、Progmatがやろうとしているソフトウエア開発からすると、必要以上に細かかったり、手順が硬直的だったりした。
独立したことで既存の開発ルールをひとつも背負わずにスタートできる。開発の生産性が非常に上がったことをまだスタートしたばかりだが実感している。これまでなら、定義書や仕様書、計画書を揃えて、社内の承認を得るまでに約1カ月かかっていた。これが今は私が承認すれば1日未満で終わる。開発生産性が爆上がりした。些末な話だが、モニター1台購入するときも、銀行だと非常に煩雑な手続きが必要だが、今はモニターも、PCも、一番良いスペックのものを即購入し、開発に集中できる。エンジニアファーストが形になっている。
──エンジニアも社名が変わっただけではなく、大きな変化を実感している？
齊藤：Day1（1日目）に社内に対して「Progmatのあり方」を説明した。社内には、プロパーのほかに、出向のメンバーもいる。特に出向のメンバーはマインドセットを大きく変えないと今までのやり方、常識を引きずってしまう。「責任とバランスした裁量の自由を得る、プロフェッショナル集団」「明確に”No Go”でなければ、Go」ということを明確に伝えた。大組織は性善説ではなく、性悪説に立って、箸の上げ下げまで規定しないとリスクがある。少数精鋭の組織は性善説が可能。私に確認を取らなくても、現場の裁量で決めていける。すでに現場が自走していることを日々感じており、非常に心強い。
FSBが最も進んでいるとコメント
──今後、スタッフはどのくらいのペースで増やしていくのか？
齊藤：現状24人でスタートし、1年後には約2倍の51人を計画している。ありがたいことに一連のニュースを見ていただいて、多くの方にアクセスしていただいている。特に今、金融業界にいる方や、ブロックチェーンに関わっている方が、Progmatを「未来に希望を持てるプロジェクト」と捉えてくださっている。ちょうど今、来年の計画とか、中期経営計画を検討する時期だと思うが、ある種の手詰まり感、頭打ち感みたいなものを感じておられる。一方、Progmatは、国内の金融の中でも新しいビジネスを始め、さらに日本に閉じた話でもなく、海外に展開するチャンスも生まれている。希望を感じて、チャレンジしてみたいとアクセスしてくださる方が多い。
──金融安定理事会（FSB）からもコメントが寄せられたそうですね。
齊藤：実は昨日、FSBの会合に参加した。グローバルのトークナイゼーション（トークン化）が金融安定にもたらす影響をディスカッションするセッションがあり、ペンシルベニア大学の教授、J.P.モルガンのOnyxプロジェクトの責任者、Citiのデジタルアセット責任者、そして私が参加した。ありがたいことにFSBの中で、トークナイゼーションの分野で、グローバルで最も進んでるのはJ.P.モルガンでもCitiでもなくProgmatという認識を持っていただいている。イングランド銀行（中央銀行）の方からも「正直、ここまで日本が進んでいると思っていなかった」とコメントしていただいた。さらに「規制を考えるうえでは、日本ですでに登場しているデジタルアセットがブロックチェーンを介して自国にやってくるときに何が必要か。むしろ我々がキャッチアップしなければいけないという認識を改めて持つことができた」というコメントもあった。日本という存在を海外にアピールできる分野は今、多くはない。Progmatはチャンスをいただいていると感じている。
信託以外のスキームも積極的に検討
──ビジネス面では、基本的には従来手がけてきたことを拡大していくと思うが、独立会社になったことで違いが出てくるのか。
齊藤：方向性は従来どおりだが、信託以外の部分もやりやすくなった。セキュリティ・トークンでいうと、信託を使ったスキームは一番使いやすいと考えている。ただし、アセットを不動産から拡大していこうとするときには論点がまだまだ出てくる。信託以外のスキームもさまざまなパターンがあり、どういうスキームがベストなのかをバイアスなく議論しやすくなった。具体的には、デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）の中に「アセット拡張ワーキンググループ」を立ち上げて、アセットごとにベストなスキームと、論点を公開したいと考えている。
これまでも「信託を使わなければならない」わけではなかったが、当初はスピードを重視していた。セキュリティ・トークンをいち早く社会実装しようと思うと、信託を使うことが論点も少なく、三菱UFJ信託銀行のオペレーションの力を活かすことができた。今後はスピードを重視しつつも、信託ではない選択肢も検討しやすくなった一面はある。
──設立から10日あまり、忙しい毎日が続いているのでは。
齊藤：その意味では、設立前の方が朝から夜までいくつも会議が続いていた。夜になってから、新会社に必要なルールなどを作っていた。新会社になり、定例会議ゼロを目指して、コミュニケーションはチャットツールのSlackを中心にスピードを重視している。スケジュール的には、こうした取材やお客様対応だけになり、仕事がスムーズになった。
もちろん、今の規模だから可能という面はある。特に我々の場合、金融機関がお客様で、そこで使われるインフラを提供する会社であり、スタートアップでありつつ、大きな責任を果たさなくてはならない。バランスが重要と考えており、新たに作った社則も数で見ると76ある。シード期のスタートアップで社則が76もあるところはかなり珍しいと思うが、強く意識したのは原理原則（Why, What）ベースのルールにし、運用の柔軟性を担保すること。形式や手順（How）は一切、書いていない。
1000億円のマイルストーンを達成
──2023年はセキュリティ・トークンがようやく本格化した1年だと思う。今年1年を総括してほしい。
齊藤：良い面、改善が必要な面のどちらもあると思っている。良い面では、Progmatとしては「2023年度に1000億円」をひとつのマイルストーンにしており、そこは目標どおりに成長している。セキュリティ・トークン市場の成長速度は、REAT（リート）や私募ファンドの成長速度と概ね同じなので、成長軌道としては悪くないと思っている。
改善が必要な面としては、不動産以外の分野をまだ確立できていない。今、我々がターゲットとしているのは大きく2つ。1つは動産、例えば、航空機のようなもの。もう1つは社債。社債については、ようやく今回の座組みを活かして、既存の社債インフラをほぼ100%握っているNTTデータさんとのコラボレーションで大きく仕掛けられる状態になった。
1つ目の動産は正直、苦戦している。個人的には、今年の春くらいには出していたかったが、まだハードルがある。例えば、現状、航空機リースはドルで行われており、セキュリティ・トークンとしてそのまま商品化するとドル建て商品として販売することになる。ただし、ドルは金利が上がり、そのままでも5%以上の利回りが得られる状態になっているため、リスク・リターンのバランスがとれた金融商品として成立させることが難しくなっている。
そうなると、円建て資産としての国内航空機に舵を切ることになるが、当然、日本の航空機会社さんと一緒にやっていくことになり、タイミングの調整など、いずれにしても外部要因に依存する部分が大きい。また、動産は不動産と違って全額償却資産であり、元本の減りが不動産よりも早い。動産のキャッシュフローの特性を踏まえて、不動産とは違う商品設計を考えなければ、魅力的な商品にならない。
ここは実はブロックチェーンはまったく関係のない部分で、金融商品としてどう設計するかの話。今、不動産で使っている受益証券発行信託とスキームが良いのか、別のスキームが良いのかをピュアに比較する必要がある。そしてこの種の議論は、Progmatや銀行単体で行うような話でもなく、税制の見直しなど規制当局との合意形成も必要になる大きな話なので、先程述べたようにコンソーシアムとして最適解を出していこうとしている。課題というよりはToDoとして、それぞれに動き始めているところだ。
業界として優れた商品を
──動産のセキュリティ・トークン化はまだまだ課題が多い。
齊藤：トークン化（トークナイゼーション）によって業者間のデータ連携が容易になり、小口化の進展や流動性の向上によって、マスマーケット向けの商品が作りやすくなることは究極的にはメリットになるが、個人投資家に受け入れられる商品を設計できるかどうかは、完全にトークンとは関係のない部分であり、マス個人の趣向に沿った金融商品の組成能力が今後のセキュリティ・トークンのマスアダプションを考えるうえでは重要になると思っている。
不動産セキュリティ・トークンが日本でこれだけうまく立ち上がっている理由も、商品としてユニークだったところが大きい。今までにあったような商品をセキュリティ・トークン化するだけでは、新しいニーズは生まれない。わざわざ、めんどうな議論を増やすだけ。今の不動産セキュリティ・トークンは、REITでも、クラウドファンディングでも、現物不動産でも実現できない商品が生み出せているから、新しいニーズが生まれている。動産もトークン化の仕組みをうまく活かしつつ、個人投資家向けの新しい、優れた商品を作れるかどうかが大事だと思っている。
そうしたことに今までは三菱UFJ信託銀行として取り組んできたが、これからは独立会社として、他の信託銀行さんとも力を合わせて、知恵を集めやすくなった。業界として良い商品を作るというフレームワークを増やしていきたいと考えている。
｜文：CoinDesk JAPAN 広告制作チーム
｜撮影：小此木愛里（撮影場所：WeWork Marunouchi Kitaguchi）
