マーシャル諸島、DAO法人化の法律をさらに強化

By Amitoj Singh

2023年 11月 1日 11:40 2023年 11月 1日 11:40

マーシャル諸島は、DAO法人化のグローバルハブとなるための取り組みをさらに進めた。
マーシャル諸島は先週、DAOを法人として認める既存の法律を強化した。

法案の起草者2人、デイビッド・ポール（David Paul）議員とMIDAOの共同創設者兼CEOのアダム・ミラー（Adam Miller）氏によると、マーシャル諸島共和国議会は先週、自立分散型組織（DAO）に関するすでに先進的な法律をさらに一歩進める法案を可決した。

MIDAOは、マーシャル諸島とマーシャル諸島の法人であるMIDAO Directory Servicesの間の官民パートナーシップ。MIDAOは、DAOとWeb3向けの登録機関のオフィスの拡張として機能する。

登録期間の短縮や責任の免除

ミラー氏はCoinDeskに対し、改正された2023年自立分散型組織法は「世界で最も包括的なDAO関連の法律」であり、「世界の他の地域にとってのDAO規制の青写真」となることが見込まれるため、2022年法とは異なると語った。

マーシャル諸島は2022年2月、世界で初めてDAOを法人として承認した。改正前の法律に基づき、マーシャル諸島は約100のDAOを法人化した。

改正前の法律では、DAOには取締役会は必要なく、記録はブロックチェーン上にあれば書面や紙である必要なく、1人を除いてDAOのメンバーは全員匿名でよいと規定されていた。匿名でないメンバーはマーシャル諸島に居住する必要はないが、本人確認（KYC）の詳細を提供する必要がある。

改正法では、30～60日だった登録期間が最大30日まで短縮され、改正前の法律の利点が強化されている。また、オープンソースソフトウェアを作成したという理由のみでDAOがその使用について責任を負うことはないとも規定されている。さらに、ミラー氏は、「生じ得る金融上の利益と異なる、経済的権利を付与しない場合には」との条件の下でほとんどのガバナンストークンが有価証券ではないと明示的に規定されていると指摘した。

マーシャル諸島でDAOを開設するには、MIDAO.orgにアクセスし、登録エージェントとしてMIDAOを採用してプロセスを完了する必要がある。DAOやDAOの指定のメンバーは、現地事務所を開設したり、現地の法律事務所と提携したりする必要がない。