過去10年で、暗号資産（仮想通貨）の投資資産としての可能性は大きく広がった。最先端のイノベーションと主要トークンの目を見張るようなパフォーマンスが相まって、この分野への機関投資家レベルの投資は必然のように思われた。
しかし、暗号資産の実験が始まって約15年が経過したが、機関投資家の暗号資産への参加は依然として限定的。むしろ、多くの機関投資家は「様子見」モードで、この新しい投資分野に踏み出す前に徹底的なデューデリジェンスを必要としている。
投資が遅れている多くの理由の中には、規制の不透明さ、未成熟な市場インフラ、不十分な投資商品、資産の実績の乏しさなどがある。幸いなことに、規制環境の変化からインフラの成熟化、 需要の高まりまで、こうした懸念に対処する前向きな動きが広がってきている。そのため、機関投資家の暗号資産への長期的な投資アロケーションは転換点に近づいているかもしれない。
規制面での進展
情勢が変化しつつある大きな理由は、規制面で少しずつ成果が上がっているからだ。例えばビットコインは、証券ではなくコモディティとみなされるのに十分なほど分散化していると判断されるようになった。この区別は、最も著名な暗号資産であるビットコインに対する規制フレームワークの明確化に貢献し、同様に分散化された暗号資産の先例となる。
さらに、最近の裁判での勝利は強力な先例となり、暗号資産業界のルールを確立しつつある。中でも最も注目すべきは、今夏にアナリサ・トーレス（Analisa Torres）連邦地裁判事が下した「米政府 vs リップル・ラボ」の判決だろう。トーレス判事は、エックス・アール・ピー（XRP）の暗号資産取引所での個人投資家へのプログラムを使った販売は、未登録の有価証券募集に当たらないとし、トークン販売の取り扱いについて考えるフレームワークを提供した。
課題や不確実性は依然として残るものの、こうした最近の動きはアメリカにおける規制環境が前向きな傾向にあることを示している。
成熟する市場
市場インフラも成熟しつつあり、2大暗号資産であるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は現在、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で規制を受けた先物取引が行われている。
ビットコインの現物価格に連動する現物ETFがアメリカで承認される可能性が高まっており、伝統的証券口座、確定拠出年金、IRA（個人退職勘定）を通じて暗号資産にアクセスしやすくなることで、より幅広い投資家に門戸が開かれる可能性がある。
伝統的な金融機関に支えられた機関投資家向けのOTC（店頭取引）マーケットプレイス、取引所、クリアリングハウス、カストディアンも市場に登場しつつある。こうした動きは、暗号資産エコシステムに信頼性と確実性のレイヤーを追加する。
つまり、これらやその他の多くの動きは、機関投資家が暗号資産に資本を配分し、リスクを効果的に管理するために必要なツールを提供しているのである。
最後に、暗号資産に対するグローバルな需要は、多くの市場サイクルを経て、粘り強く推移している。暗号資産は、「暗号資産の死」を求める声が耳をつんざくような長い弱気相場を乗り切ってきた。
レバレッジ主導のドローダウンが1年以上続いたにもかかわらず、世界の暗号資産市場の時価総額は再び回復し、現在は1兆3000億ドル（約195兆円、1ドル＝150円換算）を超えている。これは、2017年の強気相場のピーク時の約2倍だ。
強力なポートフォリオ分散ツール
暗号資産が可能にする資産とユースケースの多様性を考えれば、暗号資産へのアロケーションのメリットを認識し始める投資家が増えていることは当然だ。
機関投資家がこの資産クラスが伝統的な資産クラスとの相関が比較的低いことに魅力を感じているのか、リスクとリターンの要因が独特であることに魅力を感じているのかにかかわらず、暗号資産が強力なポートフォリオ分散ツールとして機能することを示す証拠は増えている。
実際、資産クラス内の資産タイプの多様性を考慮すると、暗号資産間でさえ相関が比較的低い可能性があることが分かる。
機関投資家による暗号資産への投資は、長年にわたり無数の障害に直面してきたが、今日築かれつつある基盤は風向きの変化を示している。
規制面での段階的な改善、成熟しつつある市場インフラ、機関投資家にとって利用可能な投資商品の増加、暗号資産の価値に対する理解の深まりはすべて、機関投資家に暗号資産を新たな目で見直しさせるものであり、今後の暗号資産のあり方を一変させる可能性がある。
｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸
｜画像：Shutterstock
｜原文：Why Institutional Allocation to Crypto Is on the Rise
